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2014年2月16日 (日)

山梨豪雪によるSOSが多数!官邸からは安倍首相の金メダリストとの電話の発信のみ!

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February 15, 2014
山梨豪雪によるSOSが多数!官邸からは安倍首相の金メダリストとの電話の発信のみ!

山梨が大変なことになってます。

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120年間に渡って、50センチ以上の雪が積もらなかったという場所で河口湖周辺で140センチの積雪。完全に車が埋もれてる状況。

9時現在もTwitterでは多くのSOSが流れてきます。

「山梨県甲府市の現状について説明します。雪はやみましたが、中央本線や身延線もまったく動きません。また、高速道路は不通です。物流はとだえ、食料品などは入っていません。スーパーやコンビニには食べるものはありません。こちらから他県に行くことは不可能です。」

こんな時にテレビは五輪三昧。

さらに官邸からのツイートでは五輪の金メダリストと電話しましたと安倍首相の笑顔の絵をつけて発信していて驚いた。

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国内の異常事態にもお構いなし。普段は国防で威勢のいいことを言うがこうした時に先頭に立って災害対策で動く必要があるのではないか。

記録的降雪で交通遮断、陸の孤島となった山梨県各地の様子
http://matome.naver.jp/m/odai/2139242876024582101

2014年1月15日 (水)

国連が衝撃の指摘!日本の最低賃金は「最低生活水準を下回っている」

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January 14, 2014
国連が衝撃の指摘!日本の最低賃金は「最低生活水準を下回っている」

日本の最低賃金は「最低生活水準を下回っている」

見てください。日本の最賃の低さを。そして国連からも指摘されていことを。


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1/12赤旗日曜版からの出典です。


社会権規約委員会の見解(2013年5月17日)


「委員会は締約国(日本を指す)内の最低賃金の平均水準が最低生水準および生活保護水準を下回っていること、並びに生活費が増加していることを懸念を表明する」


「労働者及びその家族に相当程度(ディーセント)の生活を可能にすることを確保する観点から、最低賃金の水準を決定する際に考慮する要素を再検討することを要求する」




TVはこうした動きを伝えませんが、世界では日本と逆に最賃引き上げ運動が拡がってます。

アメリカではニュージャージー州では昨年、最賃を1ドル引き上げる8.25ドル(約930円)にする提案を住民投票で承認。

カリフォルニアでは最賃8ドルから段階的引き上げで2016年1月に10ドル(約1130円)にする法案が成立しました。

ドイツのメルケル政権の連立協定には全国一律法廷賃金1200円とし、2017年1月から完全実施するとしてます。


法 人税減税で大企業優遇政策ばかりしてますが、一部の大企業だけボーナスが上がっても国民所得は上がらないし、経済も良くならない。本来国民所得を上げよう とするなら最賃引き上げの取り組みこそ必要です。アメリカのファーストフード労働者が時給1700円を求め、団結してストライキなど要求行動を起こして る。日本もまずは日本の最賃は低いと認識し、求める世論を広げ、大きな運動へと発展させていく必要があると感じます。

 

 

2014年1月 3日 (金)

美輪明宏さん「愛する人が死ぬ、それが戦争です」

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January 03, 2014
美輪明宏さん「愛する人が死ぬ、それが戦争です」

従軍慰安婦に聞いた話を歌に

愛する人が死ぬそれが戦争です

美輪明宏さんの対談記事が今日の赤旗に掲載されてましたのでシェアします。

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従軍慰安婦の歌は敗戦後、満州から引き上げてきた日本人の従軍慰安婦に私が、じかに話を聞いて作った歌です。

戦時中は遊郭が閉鎖されましたから、彼女たちは満州に行って従軍慰安婦にさせられたそうです。

満州では兵隊と一緒に野山を行軍していたそうです。彼女たちは鉄砲を渡されて戦って、弾に当たって死んでも、焼いても埋めてももらえず、中国服に着替えさせられて放り出されてたそうです。

日本の婦女子が慰安婦をしていたら日本の恥辱になるから、中国人の女だということにしたんですって。

アメリカの出来損ないの原子炉を売りつけられて、結局、軍需産業が世界を仕切ってるわけじゃないですか。戦争がやまないのもそう。アメリカでは1400万人が軍需産業で食べてると聞きました。彼らを養うためには軍事物産を消耗させなければならないんですよ。

だから本当に戦争を地球上からなくそうと思ったら、軍需産業を平和産業に切り替えなくてはいけないんです。

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ヨイトマケの唄、従軍慰安婦の唄、亡霊達の行進、多くの反戦歌をつくり歌ってきた美輪明宏さんこそ、本物の歌手であり、今の日本に必要な歌手であると感じます。安倍NHKになろうかとしてるなか、従軍慰安婦の唄などは間違いなく放送禁止ソングに。歴史を、真実を伝える歌を大切にしたい。

2013年12月30日 (月)

安倍首相メディア対策躍起!報道各社と会食三昧

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December 29, 2013
安倍首相メディア対策躍起!報道各社と会食三昧

NHKはじめ大手メディアの報道が露骨におかしくないですか。靖国参拝問題でも世界からバッシングを受けてるのに本質的問題を伝えようとしない。それは首相がメディアを抑え込もうと躍起になり、あの手この手を使ってるから。ジャーナリストが首相と飯食って喜んで、権力の監視が果たせるわけがない。

安倍首相、メディア対策躍起
批判封じへあの手この手(赤旗12/29)

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首相は靖国参拝をした夜に赤坂で報道各社の政治部長と会食。わずか10日前にはNHK解説員、読売解説員、日本テレビ報道局長、時事通信解説員、毎日、朝日らの政治部長らと会食したばかり。

来年度予算の官邸主導のメディア対策費は21億円増の65億円計上している。飲み食い会食費も税金で原発推進や秘密保護法、アベノミクス翼賛の世論誘導を狙ってます。

英紙タイムズの往年の名編集長エバンス氏はジャーナリストが政治家と会食するのは堕落の象徴だとして、権力にはびこることを一切しなかった。

日本のメディアは喜んで首相と会食しながら、権力の監視が問われてると偉そうに社説に書くトンデモメディアです。

2013年12月26日 (木)

坂本龍一氏「まだこんなに避難民、なぜ五輪なの」

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December 26, 2013
坂本龍一氏「まだこんなに避難民、なぜ五輪なの」

坂本龍一氏のインタビュー記事が今日の東京新聞に展開されてます。印象に残った部分が以下です。

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福島の原発事故でまだたくさんの方が避難してる。それをほったらかして東京五輪。五輪の経済効果というがどれほどのものか。ロンドン、北京の収支もみせて、誰が儲かっているかを教えてほしい。もうかるところはこういう会社だけだよってきちんと言ってあげたほうがいい。

自民党や公明党が多数派だって思ってる人やメディアもあるけど「お前らはマジョリティーじゃないぞ」という声を上げたい。

1 番のマジョリティーは投票しなかった人。選挙で政権をとれば何でもやれるけど、その結果、改憲や軍備増強につながることを考えると、大きく影響をうけるの は投票に行ってないであろう若い世代や選挙権がない子ども達。知らぬ存ぜずでいるうちに、そういう動きが起こり、将来自分にかえってくるぞというのはたく さん書いてほしい。

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目下のところNSC、秘密保護法などの法案を通して暴走する政治。集団的自衛権、改憲に向けて着々と戦争できる国づくりを続けてる。

無知と無関心が将来の子ども達を戦場に送り出すという結果につながりかねない。まさかそこまではという観測や自分には関係ないという態度をとる前に政治に目を向けるときです。

2013年12月20日 (金)

王貞治氏「国難の状況にあって疎開は子ども達を守る為にいいこと」

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December 20, 2013
王貞治氏「国難の状況にあって疎開は子ども達を守る為にいいこと」

是非とも全国へと拡がって欲しいと願います。
チェルノブイリ事故後、現地で医療支援をされた松本市長である菅谷昭市長が福島からの子どもを受け入れる松本留学事業を展開されるということです。留学という名の言わば疎開のようなものです。

子ども達の将来の健康を守る義務が大人にはあります。

本来は国が税金でやるべきことなはずですが、原発子ども支援法は放置して
復興税金を自民党は還流させてるという状況です。
まずはもっと世論で国民が支援していく流れが必要に感じます。

菅谷昭・松本市長会見「福島からの子どもたちを受け入れる"松本こども留学事業について"」

いよいよ、子どもの、ま、「留学」という表現になっておりますけれども、スタートをする形で、いま、福島の方々もNPOを立ち上げますので、来年の4月からを目指していきたいという事になっております。

これは日本ではどこもやっておりません。初めての試みなんです。で、こういう試みによって、私は「松本モデル」というものをつくりましてこれが全国に広がって欲しいなという事を思っております。まさに国難であります。日本の子どもたちを、特にふくしま関連の子どもたちを、みんなでもって、やっぱり命を守ってあげるというのは、これは国民の義務で、大人の義務なんですね。

ですから。そう思っていても具体的にどうしたらいいのか分からなかったけれども、今回松本が一つのモデルとして、成功事例としていけば、ですね、私は全国の本当に心あるみなさんが、「是非ともふくしまの子どもたちを守ろう」という動きになって、なおかつこういう様ないろんな地域への留学が進めばいいなと思っていますし。

今回こういう形でですね、まさに子供だけが留学するという、昔で言えば、戦争中のいわゆる集団疎開という形になるわけですけれども、ちょっと余談ですけれども、今年 王選手、まさにソフトバンクの会長さんをやっている、王さんにもこの話をですね、「僕は今進めておりますけれども、なかなか福島のお父さんお母さんたちが『子どもと離れて暮らすのは辛い』ということで、なかなか難しいんですよね」って雑談しました時に、王さんは、「いや、これはとても大事なことで、むしろこれは、子どもたちを自立させるためにはとてもいいきっかけじゃないですか」という事を言われまして、その時に王選手は私よりは二つ三つ上ですけれども「僕らも昔はみんな疎開したじゃないですか」と、「まさにこれは国難の状況であって、子どもたちを守るためにもこういう事は大変いいことじゃないですか」という事はお話しされましたけれど。

わたしは、王選手は、王さんは、「子どもを自立させるためにもいい」ある意味で、王氏が言いたかったのは、「ちょっと今日本では子どもに対して過保護な状況にある」という、「子どもを自立させるためだったらこういうことも決して悪くない」という事を言われたんだと思うんですけど。

ま、いずれにしましてもこういう状況にありますものですから、いよいよ福島からのお子さんたちをですね、受け入れるような形で、松本市民のみなさんも、是非とも分かって頂いて、「松本モデル」に協力していただければ大変ありがたいなと思っております。

2013年12月12日 (木)

「電力安定供給には原発再稼働が必要だ。ここが踏ん張りどころ」安倍首相

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December 12, 2013
「電力安定供給には原発再稼働が必要だ。ここが踏ん張りどころ」安倍首相

完全に踏ん張りどころを間違ってますね。


安倍晋三首相 世論に挑戦どこまでも 次は原発再稼働「踏ん張りどころ」 (赤旗12/12)


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安倍晋三首相は11日、自民党参院議員と首相官邸で会食しました。
首相は席上、秘密保護法の制定の経緯を改めて説明。同法への世論の批判を踏まえ「地方

「電力安定供給に再稼働が必要だ。ここが踏ん張りどころだ。決断する時には秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」

世 論は当然よくわかってる。でも再稼働ありき。なぜか。財界とアメリカがそう求めてるから。民主党時でも当時原発ゼロの閣議決定をしようとしたときに止めた のはアメリカでした。時期政権でも選択できる余地を残せと。そして政権が変わり、原発ゼロ政策を元に戻そうかとしてます。

結局、日本の政治の歪みはここにある。財界主導、米国主導を正面から批判でき、対峙できる政治勢力がどうしても必要です。

2013年12月10日 (火)

学校で原発教育推進!エネ計画原案に安倍政権

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December 10, 2013
学校で原発教育推進!エネ計画原案に安倍政権

これは酷い。

学校で原発教育推進(赤旗12/10)
エネ計画原案に安倍政権

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福島原発から未だ放射能が大気にも、海洋にも放出され続けるなか、安倍政権は学校に原発教育を押し付けようとしてます。
これは酷い。

学校で原発教育推進
エネ計画原案に安倍政権

福島原発から未だ放射能が大気にも、海洋にも放出され続けるなか、安倍政権は学校に原発教育を押し付けようとしてます。
原案は「世代を超えて丁寧な理解増進を図るため、原子力に関する教育を行っていく」と強調しています。
エネルギー事業者や行政職員に対し「積極的に教育現場に参加」するよう求めてます。

原案は原発について、安定的で運転費用が安く、温室効果ガスも出さない「重要なベース電源」と位置づけてます。学校現場に電力会社や推進機関の職員が赴き、子ども達に原発教育を押し付けることになりかねません。

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安全神話の反省もなく、子ども達に再度原発は安くて素晴らしいエネルギーと教え込もうというのか。もう福島では甲状腺がんが疑い含めると59名も出てるではないか。無責任に原発推進して未来ある子ども達に内部被ばくで健康を壊してさらに洗脳教育、こんなことが許されていいはずがない。

2013年12月 6日 (金)

秘密保護法先取り!規制庁提出の原発資料135全ページ黒塗り!

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December 05, 2013
秘密保護法先取り!規制庁提出の原発資料135全ページ黒塗り!

これは酷いですね。
秘密保護法前にこれですか。全135ページ黒塗り。何が秘密かもわからない。こんな政府、官僚に秘密保護法を許したら隠し放題になりますね。しかも追及した人が捕まるという社会になります。

本日付の赤旗が報じてます。

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東京電力福島第1原発事故の汚染水対策や燃料取り出しなどの実施計画のうち、核物質防護の措置の内容について、原子力規制庁は4日までに、日本共産党の笠井亮衆院議員の求めに応じて資料提出しました。資料は全135ページが完全に黒塗り。いま秘密保護法案をめぐって、「核物質防護」の口実で原発情報が無制限に「特定秘密」に指定されることが心配されていますが、それを先取りするような事態です。

 資料は、東電が作成し規制庁が認可した、同原発の「特定原子力施設に係る実施計画」の第4章「特定核燃料物質の防護」の内容。規制庁のウェブサイトで該当部分は「防護措置に関する詳細な事項が含まれるため、別に管理する」として非公開の扱いです。

 規制庁が提出してきた資料は、A4判とA3判の計135枚が完全に黒塗り。「詳細な事項」どころか、項目のタイトルやページも含めて、まったく文字が見えない状態です。

 笠井議員は「この資料は“何が秘密なのかも秘密”が、どういうことなのかを象徴するものだ。もし法案が通れば、これまで以上に原発情報が国民の目の届かないところに置かれてしまうのは明らかだ」と話します。

2013年12月 4日 (水)

オスプレイの配備計画を日本政府は1996年に把握していた!

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December 04, 2013
オスプレイの配備計画を日本政府は1996年に把握していた!

 

オスプレイの配備は2011年になって正式に発表された。ところが、日本政府は1996年時点で配備の予定を把握していた事実が05年、明るみに出た。沖縄の市民団体などが米国防総省を相手に、ジュゴンへの悪影響を回避する方策を示すよう求めて米国で訴訟を起こした。裁判の中で、国防総省が提出した96年の日米協議議事録に記載があったのだ。それでも、日本政府はオスプレイ配備計画の存在を認めなかった。


本日付の東京新聞特報記事には驚きました。辺野古移設問題やオスプレイ、核機密色んな秘密があり、国民の知る権利より軍事機密を優先してる姿勢が沖縄では繰り返し続けてることを。

秘密保護法なくても秘密、アメリカの公文書からの情報が見つかっても認めない。何年も水面下でアメリカの顔色を伺いながら進めてる。密約大国日本。

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東京新聞特報
沖縄また「秘密」の犠牲 辺野古容認へ「恫喝」

沖縄がまた犠牲にされようとしている。米軍普天間飛行場の県外移設を公約としていた自民党県連は、党本部の「圧力」に屈し、辺野古移設容認に転じた。沖縄返還に関する密約など数々の「国家秘密」にさらされてきた沖縄。特定秘密保護法案が成立すれば、普天間問題の真実も永遠に闇に葬り去られてしまうことになりかねない。

市民の命より軍事機密

「軍事に関わる情報はささいなことでも国家機密の名の下に覆い隠される。秘密保護法によって、在日米軍に関連した環境問題や危険性の情報はますます隠されるようになるだろう」。沖縄平和市民連絡会の真喜志好一共同代表が懸念する。

ともに絶滅危惧(きぐ)種のジュゴンやウミガメが辺野古沿岸で生息していることを示す調査結果について、防衛省沖縄防衛局が公開していなかったことが、共同通信の情報公開請求などで明らかになっている。

 

防衛局は、昨年4~6月、埋め立てで消失する辺野古沿岸でジュゴンが海草を食べた跡があることを確認していた。また、昨年5月には辺野古に隣接する大浦湾でジュゴンが泳ぐ姿も確認されていた。

 ところが、防衛局は事前の環境影響評価(アセスメント)で、この調査を考慮せずに、今年3月に沿岸の埋め立てを申請した

 

さらに、辺野古沿岸では昨年、ウミガメが6回上陸していたこともつかんでいた。環境影響評価では、予定地周辺について「ウミガメの上陸や産卵に好適な場所ではない」としていた。

防衛省の担当者は、ジュゴンの調査結果を公表しなかったことについて、「調査はその都度、結果を公表することを目的としていない。アセスは過去にジュゴンの食跡が確認されたことを踏まえて実施しており、結論は変わらない。移設を見直す考えはない」と話す。

日本自然保護協会の安部真理子主任は「防衛局がジュゴンやウミガメを調査したことは推測していたが、証拠を握れなかった。秘密のベールは今でも厚い。秘密保護法の下では、基地関連の情報を取るのがますます難しくなるでしょう」と嘆く。

危険性や騒音を指摘され、住民が配備に反対してきた米軍の新型輸送機オスプレイについても、日本政府は秘密を押し通そうとしてきた。

オスプレイの配備は2011年になって正式に発表された。ところが、日本政府は1996年時点で配備の予定を把握していた事実が05年、明るみに出た。沖縄の市民団体などが米国防総省を相手に、ジュゴンへの悪影響を回避する方策を示すよう求めて米国で訴訟を起こした。裁判の中で、国防総省が提出した96年の日米協議議事録に記載があったのだ。それでも、日本政府はオスプレイ配備計画の存在を認めなかった。

前出の真喜志氏は「防衛局は、オスプレイ配備の予定はないとうそを言い続けてきた。市民の命よりも軍事機密を優先する考え方がある」と指摘する。

沖縄県沖縄市の米軍基地跡地にある市サッカー場で6月、工事中に地中から猛毒のダイオキシン類が入った複数のドラム缶が見つかった。市と防衛局がそれぞれ調査し、缶に記された企業名などから米軍がベトナム戦争で散布した「枯れ葉剤」に由来する猛毒である可能性が浮上した。

日米合意に基づいて今後、嘉手納基地より南の米軍の6つの施設と区域が返還される予定だ。環境団体「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」の河村雅美ディレクターは「秘密保護法が成立すれば、汚染などの情報にアクセスしにくくなる。住民が自らの安全に関わる環境汚染を検証できなくなる」と危ぶむ。

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