村野瀬玲奈

2014年3月 1日 (土)

「TVタックル」(2014年2月24日)での生活保護論争についてのメモ

村野瀬玲奈の秘書課広報室

「TVタックル」(2014年2月24日)での生活保護論争についてのメモ

2014年2月24日のテレビ番組「TVタックル」は生活保護論争をやっていたそうです。この番組について、私は日本の世論を乱暴にして偏見を拡大し害を与えるものであると結論しましたので現在はほとんど見ていません。実際に、この番組の常連出演者の何人かは日本の社会を粗暴にする役割を果たしていると私は考えています。しかし、この日見た人の何人かがツイッターで番組の感想を書いていて、これらのコメントは有用なものであると思いました。ここに記録しておきます。

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2014年1月14日 (火)

安倍首相の賃上げの口約束の軽さに腹が立ち、政教一体報道と発言書き起こしだけの新聞記事に違和感を持つ

村野瀬玲奈の秘書課広報室

安倍首相の賃上げの口約束の軽さに腹が立ち、政教一体報道と発言書き起こしだけの新聞記事に違和感を持つ

F Hiroyuki (@fjhiro3)さんのこのツイートで言及されている毎日新聞の記事。

まず、わざわざ「伊勢神宮参拝後」とこの毎日新聞記事で言及している意味がわからないのです。たとえば、「フランスのオランド大統領は中部フランスxxxx市のxxxx教会に礼拝後、同教会内で記者会見した」とか「安倍首相はxxxx市の個人的友人宅に年始のあいさつに立ち寄った後、同所近くのホテル会議場で記者会見した」という報道は見たことはない、と言えばわかっていただけるでしょうか。何が言いたいかというと、報道では政治家の活動について、政治と宗教、政治と個人的領域を混ぜないでいただきたいということです。民主国では政教分離という原則があるということを「知らない」あるいは「ことさらに無視する」政治家やそれを支持する(自称)「報道機関」が日本には多いようですので仕方がないですが、言い続けなければなりません。「伊勢神宮参拝」が安倍の私人としての行為なら政治動向の記事に入れる意味はないし、公人としての行為なら政教分離を厳格に考えるべきだと思うのに、日本ではこのような政治家の公私の区分をあいまいにして宗教を政治利用することを報道機関が促進してはならないということです。「伊勢神宮参拝後」とわざわざ繰り返し長年報道を続けていたら、「日本では政治と宗教行為が一体不可分なのだ」ということが強調されて人々の心に深く刻み込まれるのではないですか。それが問題だと思います。報道機関には深い思考と強い自省と自制を求めます。

そして、それはそれとして、安倍が景気回復の実感とやらを政治として実行するなら、雇用の非正規化推進ではなくて安定化、そして、最低給与の底上げ、もちろん雇用創出を安倍自身の政策として実現することが必要です。たまたま好景気にわいた一部の業界の中のさらに正社員幹部クラスの人々だけが収入アップする反面で非正規労働者の給与を下げたり雇用を不安定化させたりすることを「景気回復」と呼ぶべきではありません。労働者全員の収入アップを実現するための主体的な具体的政策がなければ、この安倍首相の「この春こそ収入アップを国民に届けたい」という口約束には意味がないと断言します。報道を通じて政策とその結果を検証するのではなくて単なる口約束を書き起こすだけの報道も、読者の目をくらませるだけであって有害であると断言します。

安倍政治での「広報」の手法への批判だけではなくて、報道への苦言にもなってしまいました。それを頭におきながら次の報道を読んでいただければ幸いです。

    ●毎日新聞
    安倍首相:「この春こそ収入アップを国民に届けたい」
    http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000m010047000c.html
    毎日新聞 2014年01月06日 19時54分(最終更新 01月06日 21時11分)

    伊勢神宮参拝後の年頭会見で今年の政治課題などを語る安倍晋三首相=三重県伊勢市の伊勢神宮内宮で2014年1月6日午後2時32分、佐々木順一撮影

     ◇伊勢神宮参拝後に記者会見

     安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、同神宮内で記者会見した。昨年末の首相の靖国神社参拝によって中国、韓国との首脳会談開催が遠のいたことについて、首相は「困難な課題や問題があるからこそ、前提条件を付けずに首脳同士が胸襟を開いて話をすべきだ。(参拝時の)談話で示した私の真意をぜひ直接、誠意を持って説明したい」と表明。靖国参拝を首脳会談の障害にすべきではないとの認識を示した。
     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日の記者会見で「事前に十分な準備をすべきだ」と述べており、会談を巡る両首脳の主張には隔たりがある。首相は会見で「現時点で見通しがあるわけではない」とも述べた。
     一方、首相は「日本経済は1年前の危機的状況から脱し、順調に回復軌道を歩んでいる」と強調。「この春こそ景気回復の実感を収入アップという形で国民に届けたい。このことが消費の拡大を通じて、さらなる景気回復につながる」と述べ、消費増税対策を盛り込んだ2013年度補正予算案や14年度予算案を審議する次期通常国会を「好循環実現国会」と位置付けた。政府の成長戦略を今年半ばに改定し、雇用、農業、医療分野などの構造改革を進める方針も示した。
     また、首相は原発の新増設について「現在のところまったく想定していない」と明言。原子力規制委員会の安全審査が行われていることを踏まえ、「厳格な新安全基準を乗り越えた原発について、再稼働を判断していく」と述べ、再稼働に重ねて前向きな姿勢を示した。【村尾哲】

(転載ここまで)

毎日新聞さん、村尾哲記者さん、わかっていただけるでしょうか。安倍政治について批判すべきところをしっかり批判してくださいよ。

2013年11月29日 (金)

国境なき記者団の危惧 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (141))

村野瀬玲奈の秘書課広報室

国境なき記者団の危惧 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (141))

特定秘密保護法についての一連の記事(メモ)、『カテゴリ : 「特定秘密保護法」、「不特定秘密隠ぺい法」、 「民主主義廃止法」、「国民弾圧自由化法」、「暗黒裁判推進法」、「国会議員無力化法」、 「官僚主権国家保護法」』とその関連の記事ばかりで恐縮ですが、害が大きすぎるこの「民主主義廃止法案」はめったにない悪法ですので、まだまだ声をあげ続け、まだまだキーボードをたたき続けます。

世 界中の多くの人権団体、報道機関などから日本が「不特定秘密隠ぺい法」、「国民萎縮推進法」によって危険な極右軍事国家になることに危惧が寄せられている ことを紹介し続けています。今回は、「国境なき記者団」(Reporters without borders, Reporters sans frontières)の2013年11月27日付けの声明を紹介します。英語版です。題して、「特定秘密保護法(国家機密法)を撤回するように安倍晋三 首相に求める」です。

情報公開がますます求められているのに日本が完全な反動コースに進んでいることを深く憂えています。

●Reporters Without Borders
PRIME MINISTER SHINZO ABE URGED TO ABANDON STATE SECRECY BILL
特定秘密保護法(国家機密法)を撤回するように安倍晋三首相に求める
http://en.rsf.org/japan-prime-minister-shinzo-abe-urged-to-27-11-2013,45515.html
PUBLISHED ON WEDNESDAY 27 NOVEMBER 2013.

Reporters Without Borders deplores the lower house of the Japanese parliament’s adoption yesterday of a “special intelligence protection bill” that would pose an unprecedented threat to freedom of information, and calls on Prime Minister Shinzo Abe’s government to abandon the proposed law.

“How can the government respond to growing demands for transparency from a public outraged by the consequences of the Fukushima nuclear accident if it enacts a law that gives it a free hand to classify any information considered too sensitive as a ‘state secret’?” Reporters Without Borders said.

“By imposing heavy penalties on those who obtain classified information in a ‘grossly inappropriate’ manner and then publish it, parliament is making investigative journalism illegal, and is trampling on the fundamental principles of the confidentiality of journalists’ sources and ‘public interest’.”

Under the proposed law, information regarded as confidential could be classified as a state secret for a five-year period that could be extended indefinitely. Whistleblowers, including government employees and journalists, who leak classified information would face up to ten years in prison without being able to invoke ‘public interest’ as grounds for publishing.

Journalists are explicitly targeted by the proposed law, which would allow the authorities to judge the methods they use to obtained classified information.

The prime minister pointed to the “changing security environment in Asia,” including Japan’s maritime border disputes with China, and North Korea’s nuclear ambitions, as justification for the proposed law.

The Foreign Correspondents’ Club of Japan issued a statement in early November calling on the Japanese parliament to reject the bill or at least amend it substantially in order to protect media freedom.

The bill’s approval by the lower house follows an increase in media freedom violations registered by Reporters Without Borders – especially ones affecting freelance journalists – that began after the 2011 Fukushima nuclear disaster.

Ever since the Fukushima disaster, there has been a great deal of obstruction of coverage of its consequences, with prosecutions of journalists who have tried to denounce the government’s lack of transparency.

Japan is ranked 53rd out of 179 countries in the 2013 Reporters Without Borders press freedom index, a record fall of 31 places from its position in the 2012 index.

(転載ここまで)


日本の有権者として、国会議員にメッセージを届け続けなければなりません。そのコツをはな (@run_bun)さんが次のように書いていますので、繰り返しになりますが、再録。

blockquote class="twitter-tweet" lang="en">

本日全員にメールやFAX、☎で意見を伝えた。自民党議員には反対よりも「今国会にこだわらずに慎重な審議が国民の願い」の方が受入れられやすいです。RT @maekitam: 秘密保護法の資料(国家安全保障に関する特別委員会の委員一覧) pic.twitter.com/Qi81gYFkmF

— はな (@run_bun) November 27, 2013

●ウィンザー通信
『参議院・国家安全保障に関する、特別委員会のメンバーとその連絡先一覧』by金吾さん、ど~ん!
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/28c9ae6db6a77a7ff359eae90265e955
2013年11月27日

デモに行く、メッセージを議員や報道機関に送る、口コミで人に伝える、など、それぞれがそれぞれの場でできることを続けましょう。

2013年11月27日 (水)

沖縄選出の国会議員を屈服させた自民党と石破茂のパワハラ政治

村野瀬玲奈の秘書課広報室

沖縄選出の国会議員を屈服させた自民党と石破茂のパワハラ政治

このように、力ずくで相手の自由意思を奪うのが自民党の「手口」です。「パワハラ政治」とでもいいましょうか、ジミントーのおなじみの風景です。その「手口」の先には自由も民主もないということです。その風景を報道からメモしておきましょう。

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2013年11月26日 (火)

特定秘密保護法案がたとえ成立しても、できることを探す。 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (134))

村野瀬玲奈の秘書課広報室

特定秘密保護法案がたとえ成立しても、できることを探す。 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (134))  2013-11-26

今日2013年11月26日に衆議院での強行採決がされるかもしれないという危惧の中でこの法案成立に抵抗するためにできることについては、次の記事を参照してください。

●秘密保護法を考える市民の会
本日26日、与党が狙う「秘密法案」委員会&本会議採決食い止めよう!
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/26-eaa5.html
2013年11月26日 (火)

リンク先でぜひごらんください。


さ て、2013年11月25日、福島で公聴会が開かれました。そこで出された国民側の意見は、「特定秘密保護法」に対する圧倒的で真っ当で的確な反対の声。 それを無視して自民党政府は衆議院での採決、可決に突っ走るのでしょうか。国民や日本の新聞や法律家や国際機関や外国の報道機関からの反対の声が自民党政 権に強行採決を思いとどまらせるなら幸いなことです。しかし、自民党政権は嘘をつきながら東京オリンピックを招致し、数々の公約違反をやって何の罪悪感も おぼえていません。強行採決の可能性は高いです。

そこで、強行採決後、法案成立後を見通したことも考えなければなりません。憂うつなことですが。

ちょうど、特定秘密保護法の成立を見越した次の段階の策が必要という趣旨の意見を以前にコメント欄か何かでもらいました。他人のツイッターかブログでも見たような記憶があります。そこで思いました。

た とえ特定秘密保護法の成立が強行されたとしても、質問主意書や 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」によって、自民党政府の政策を鋭くチェックする意思と能力のある政党、たとえば日本共産党あたりが次々と答 弁を求めたり情報を請求したりすることはできるでしょう。また、個人や市民団体が情報公開請求をすることもできるでしょう。そうした問い合わせや質問に対 して黒塗りされて出されるであろう回答を片っ端から一つのサイトなり場所なりに質問や情報公開請求とその回答の英語訳とともに公開し続けたらどうかと思い ます。

たとえば、東京電力福島第一原発の事故状況や核燃料棒取り出し作業の進捗状況や今後の見通しや万一の時の対策や放射能汚染の拡大と それへの対策などなどについて、現在行われている以上にどんどん質問主意書や情報公開請求を出して、政府からの回答を英訳ととともに公開するのです。政府 からの回答が黒塗りであればもちろんそのスキャン画像も公開し、黒塗りでないところに訳をつけましょう。

その前提として、法案可決前に、 『質問主意書や「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」による質問や情報公開請求については処罰しない』という条項を特定秘密保護法に明文で入れさ せるように、日本共産党や社民党や生活の党や民主党には国会審議で政府自民党に迫ってほしいと思います。(もしまだやっていないのなら...。)

そういうことを、政党としてしっかりした仕事のできるスタッフや議員や体制を持っている日本共産党あたりにやってほしいなと思います。

賛成する人は賛同の声を、このアイデアに改善点があると思う人はその改善点をきかせていただけるとうれしいです。

2013年11月22日 (金)

日本経済・アベノミクスへの悲観論を読んでみよう

村野瀬玲奈の秘書課広報室

日本経済・アベノミクスへの悲観論を読んでみよう

 

私は投資アドバイザーでもないし、エコノミストでもないし、市場アナリストでもないし、景気の先行きを経済学的、数学的に予測することはできません。ですから、これから書くことは単なる「楽観論への戒め」でしかありません。ただ、「アベノミクス」なる経済政策パッケージが好循環を発揮し続けるとは思えないし、日本はどこかで大きな危機を招くだろうと思っています。

その理由の一つは、中低所得層が大部分の一般消費者(生活者)を苦しめるような消費税増税や社会保障負担の増大や社会保障給付の切り捨てや労働の不安定化推進の政策などを実施する一方で富者をさらに優遇する政策を実行して経済がうまく回り続けるとは思わないという素朴な予測です。

景気がよい、というのは、政治や社会について現在と未来に対する信頼感を土台にしてお金が社会を回り続ける状態だと思います。しかし、現在日本においては社会や政治への信頼感というのはよく言って非常に不安定、わるく言えば低下の傾向にあると思います。それに、お金は持っていなければ回らないのですから、現在の中低所得者層いじめ政策は多くの人の懐を冷やし、消費にブレーキがかかる状態はいつ発生してもおかしくありません。

株価のチャートを眺めていても満腹にはならないしなんの充実感もない素人の単なる悲観論と言っていただいてけっこうなのですが、「アベノミクス」の行く先について決して楽観してはならないとは少なくとも思っていた方がよいと思います。

前置きが長くなりましたが、そういう短期的、中期的悲観論をツイートから二つメモさせていただきます。ゆっくり読んでそれぞれでゆっくり考えていただければと思います。



それに、実際、アベノミクスの良い結果を実感していない人が大部分であることは最近の世論調査で確認されているではありませんか。アベノミクスの良い結果はごくごく限られた人や業界にしか及ばないと思っていた方がよいです。それにもとづいて最悪の経済状況への心づもりを持っていた方がよいです。「捕らぬ狸の皮算用」ということわざの通りです。


2013年11月21日 (木)

報道機関ではなく安倍自民党の宣伝部隊となったNHK

村野瀬玲奈の秘書課広報室

報道機関ではなく安倍自民党の宣伝部隊となったNHK

2013-11-21

NHKは以前から自民党寄りの番組編成、ニュース報道が目立っていましたが、基本的人権、国民主権、平和主義、立憲主義、知る権利、報道の自由など民主主 義の価値が死ぬ危機に瀕しているのに、呑気なバラエティ番組のようなニュース番組編成が目立つという指摘が多いです。国民から集めた受信料で安倍政権の宣 伝と世論誘導をやるNHKへの批判を込めてメモ。

●しんぶん赤旗
おかしいぞ NHK
中身伝えず「修正」協議ばかり
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-20/2013112003_02_1.html
2013年11月20日(水)

 NHKの秘密保護法案報道が「あまりにもひどい」と、本紙読者から抗議や意見が寄せられています。
  「与党と維新、みんなの修正協議ばかり何回も放送している。共産党などは報じない」(78歳・男性)、「こんなニュースを見ていると、修正して通過させる 道か、自民党の原案しか選択肢はないように思うのではないか」(神奈川・女性)、「各党の見解の紹介に公平さを欠く。抗議の電話をしたが、いまだに繰り返 されている」(埼玉・男性)。
 実際にどう報じているのでしょうか。4日から18日まで2週間分の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」を見ると―。
  「ニュース7」では、3分前後のニュースを8回放送しました。中身は、担当大臣の答弁をそのまま流すのが中心です。14日以後は、与党と維新の会、みんな の党との修正協議の模様を伝える政局報道に終始。18日はトップで約8分間扱ったものの、修正協議の動向がほとんど。一方、法案反対の立場は、日本共産党 の市田忠義書記局長の「廃案に追い込む」というコメントを数秒伝えただけでした。
 「ニュースウオッチ9」は2週間でわずか4回。国会で審議に 入った8日は各党の質問を並べはしましたが、安倍首相の「適正に対応する」という答弁で締めました。あとは、「修正協議」を扱ったのみ。キャスターは「法 案をめぐる駆け引きはさらに活発になります」などと、衆院通過を期待するかのようにコメントしました。
 識者が語る「視点・論点」でも法案を扱うことはありません。
 世論調査では、法案に「反対」「慎重」が多数を占めています。テレビジャーナリズムの存在そのものに関わる法案について、一度も特集を組まず政府の宣伝役を務めるNHKの姿勢は、異常です。
  9日に山口市で開かれた「視聴者のみなさまと語る会」(経営委員会主催)でも、参加者が「秘密保護法案報道の公平性」を問いました。放送総局長は「野党や 弁護士会などの声明も放送しています。政府に比べると、ちょっと数が少ないという印象があるかもしれませんが」と答えざるをえませんでした。
 折しも、「安倍首相と近い」と指摘される5人のNHK経営委員人事が国会で承認されたばかり。その影響で「ニュース報道がねじ曲がっているのではないか」との指摘もあります。公共放送の在り方が、大きく問われています。 (佐藤研二)

(転載ここまで)

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2013年11月18日 (月)

東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。 (4)

村野瀬玲奈の秘書課広報室

東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。 (4)

『東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。』という共通タイトルでメモしていましたが、それに関連して。

2011年3月11日以前にもすでに損傷した燃料棒が大量にあったということが「今になって」「わかった」そうです。このような重大な問題がずっと秘密として隠されていたわけです。「特定秘密保護法」が成立して施行されたら、このような問題は永遠に隠されることになるでしょう...それらの損傷燃料棒がさらなる大惨事を引き起こしてもっと大被害が出るその日まで。「特定秘密保護法」は日本の住民を計り知れない危険にさらすものであり、日本の住民のためにも世界の市民のためにもこの法律を成立させてはならないということがこの一点からもわかるというものです。

記事をメモ。

    ●河北新報 東北のニュース
    福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1
    http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131116t63022.htm
    2013年11月16日土曜日

     福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。
     東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。
     東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。
     18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。
     損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2号機プールに3体、3号機プールに4体の計80体ある。東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討する。
     損傷燃料が1号機に集中している理由について、東電は「1号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かったと聞いている。2号機以降は燃料棒の改良が進み、品質は改善した」と説明した。
     1号機は東電初の原発で、1971年3月に商業運転を開始した。
    2013年11月16日土曜日

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2013年11月 1日 (金)

東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。 (3)

村野瀬玲奈の秘書課広報室

東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。 (3)

 

『東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。 (2)』の続きです。

    ●FNNニュース
    福島第1原発4号機から取り出した核燃料が落下したと想定し訓練
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256816.html
    2013/10/29 19:14 福島テレビ

    福島第1原発4号機の使用済み燃料プールから取り出した核燃料が、落下したことを想定した訓練が行われた。
    訓練は、4号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出し中に、5階から核燃料が落下したという想定で行われた。
    さらに、燃料が落下したことで、再臨界したときに発生する「キセノン」という気体が発生したと想定し、5km圏内の住人に、避難警報を出す訓練も行われた。
    4号機では、早ければ11月8日にも、燃料の取り出しが始まる見通しで、11月1日からは、燃料を取り出すクレーンの稼働を確かめる、使用前検査が行われる予定。(10/29 19:14 福島テレビ)

(転載ここまで)

......。多くの人はこの「作業」が始まることを知らないと思います。私も政治ブログ巡りを通じて注意してみていなかったら見落としていたところです。前回の『東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。 (2)』にメモした英文記事が最初に目に留まって、その後、『東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。』で紹介した日本語の報道を見ました、実は。

この作業はちょっとした電気工事や下水工事ではなく、ちょっとした失敗が回復不可能な災害を引き起こす作業です。本当に万一の事故を想定しているなら、東日本の住民全員にこの作業のことを新聞、テレビ、政府広報などありとあらゆる方法で知らせておき、万が一の時の避難方法を知らせておき、作業スケジュールとその進行状況も新聞、テレビ、政府広報などあらゆる方法で毎日知らせ、そのうえで、万が一の事故が起こった時の避難方法も最悪の場合を想定して考えておくべきでしょう、本来は。

もんじゅで装置が落下したことがありました。次の記事で記録したことがあります。
■原発の うまい話に ご用心 (高速増殖炉もんじゅ)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2969.html
2011-11-10

そういう事故は福島第一原発でも起こりうるのです。たとえば、現場作業者や東京電力の管理部門が良い仕事をしたとしても、思わぬ大地震が起こってその努力が水泡に帰するかもしれないのです。こんな小規模な訓練でよいとは私には思えません。事故が起こらなければ無駄になることであっても、もっと大々的に東日本全体に告知しておき、避難の準備もしておくべきではないのでしょうか?

特定秘密保全法が成立してしまって、そういう事故を日本政府や東京電力が隠蔽することだって十分に想定できるのですし。

事故が起こった時の対応を軽く軽くしようとするのは、原発再稼働をすすめたい核発電推進原理主義組織の意思のあらわれなのでしょうけど、そういう意思や行動の積み重ねが数年後、数十年後、数百年後に次の大事故を準備するのです。

「東電福島第一原発の燃料棒取り出し作業には人類史上最大級の危険が伴うと思った方がよいのか。」と問いかけるのもそのためです。

2013年10月31日 (木)

ホテルの食材産地偽装をこれほど問題にするなら、放射能汚染の疑いのある食品の産地偽装もそれ以上の問題になるべきではないのですか。

村野瀬玲奈の秘書課広報室

ホテルの食材産地偽装をこれほど問題にするなら、放射能汚染の疑いのある食品の産地偽装もそれ以上の問題になるべきではないのですか。

ホテルの食材産地偽装をこれほど問題にするなら、放射能汚染の疑いのある食品の産地偽装もそれ以上の問題になるべきではないかと思いました。

    ●毎日jp(毎日新聞)
    阪急阪神ホテルズ:メニュー偽装認める 社長が辞任表明
    http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m040118000c.html
    毎日新聞 2013年10月28日 21時30分(最終更新 10月28日 21時58分)

     阪急阪神ホテルズ(大阪市)が運営するレストランなどでメニュー表示と異なる食材を使用していた問題で、出崎(でさき)弘社長は28日、記者会見を開き、メニューの一部が事実上の偽装だったことを認め、来月1日付で引責辞任すると表明した。出崎社長はこれまで「偽装ではなく誤表示」と主張していたが、「単に表示を誤ったとのレベルを超えており、客にとっては偽装と受け止められても仕方がない」と謝罪。メニュー偽装問題は発覚から1週間でトップ辞任に発展した。

     同社は25日以降、表示と異なる食材を使用した47品のうち、6品について再調査。出崎社長が従業員ら22人に聴取した結果、▽既製品を使用していた「手作りチョコソース」は、既製のチョコレートリキュールとコーヒークリームを混ぜる手間に着目し、「手作り」と表示した▽中国産と日本産をブレンドしていた「天ざるそば(信州)」は、メニュー採用時に取り寄せたサンプル品に信州にちなむ地名があり、信州と表示した−−などの経緯が判明。出崎社長は「客を欺く意図を持って不当な利益を上げようとはしていないが、客にその理屈は通らない。信頼していただいた客への裏切りにほかならない」と話した。

     出崎社長が会見を開くのは問題発覚後2回目。当初は「だます意図はなかった」として「誤表示」と主張していたが、消費者などから批判が続出していた。出崎社長は「阪急阪神ブランドへの信頼を失墜させた」として社長とともに、親会社の阪急阪神ホールディングスの取締役も辞任する。後任の社長は29日の臨時取締役会で決める。【石戸諭、田所柳子、古屋敷尚子】

(転載ここまで)

これで社長が辞任なら、当然福島第一原発事故や放射性物質汚染の責任が少しでもあると考えられる者たち、つまり、東京電力の当時の取締役全員、自民党議員全員、政府の原発関連、放射能汚染措置関連の人々など軒並み辞任もの、財界引退もの、政界引退ものでしょう。

 

ひとつ例をとるなら、安倍首相の「汚染水ブロック発言」の嘘と、この阪急阪神ホテルズの社長の発言のどちらが悪質か、普通に判断すれば安倍発言の方が悪質ですよね。

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