生き生き箕面通信

2013年11月29日 (金)

・本当は重罪の読売新聞

生き生き箕面通信

1803 ・本当は重罪の読売新聞
2013-11-29 07:35:23

・本当は重罪の読売新聞

 こんな社説を平気で掲載する神経に、まず驚きました。読売新聞の本日11月29日の社説です。タイトルは「選挙無効判決は乱暴に過ぎる」でした。

 書き出しは、「国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない」と、判決内容を”独りよがり”と決めつけました。ご丁寧に、「最高裁には現実的な判決が求められる」と、最高裁で「この判決をひっくり返せ」と勧告する内容でした。社説の方が、むしろ「乱暴に過ぎる」といえるのではないでしょうか。

 他方、朝日新聞の社説は、見出しが「当然の責務を果たせ」と、判決を支持したうえ、国会を叱咤激励する内容でした。文中では、「もっともな判決である」と、片野悟好(のりよし)裁判長の判決を高く評価しました。続けて、「国会は、来年の最高裁の判断を待つことなく、当然の責務である格差の是正に腰を上げなければならない」と、国会議員の機能不全を厳しく指弾しました。

 最高裁は09年の判決で、すでに「抜本的な制度改革」を促していたのです。ところが国会は、それから3年9か月もの間、ああでもない、こうでもないと実りのない言い合いを繰り返すだけ。世論向けに、「議論はしていますよ」と、ハイ、ポーズ。そして、結論を出す能力がないことを露呈するぶざまさを見せつけてくれました。

 「そもそも当の参院がつくった改革協議会の委員会も8年前、現行制度を続ける限り、格差を1対4以内に抑えるのは難しい旨を報告していた」と、朝日社説は指摘しています。

 問題の今年7月に行われた参院選は、1票の格差が最大4.77倍もありました。つまり、1票の価値が、4分の1以下しかない有権者がいることを8年も前から承知の上で、平然と”無効”選挙が行われたのです。法の下の平等を定めた憲法に違反していることは明々白々ではありませんか。

 国会が自らの選挙制度を改革する能力がないことが明らかになったのだから、それなら「第三者機関」を設置して知恵を集めればいい。民主主義にもとづく政治を実現するうえで、衆院にはどんな役割を持たせ、参院にはそれとは違うどんな役割を持たせるのか、決めればいいだけの話ではありませんか。それが難しいのなら、日本人は民主主義を運用する能力がないことを示すことになるだけです。

 それは悔しいではありませんか。今回のこの機会をとらえて、私たちの民主主義を鍛え直しましょう。その鍛え方の中には、メディアを判別する能力も含まれます。

 いまやNHKも、安倍首相の息のかかった”お友達”に全面的に支配されようとしています。そして、読売新聞はもともと体制寄りであり、最近はむき出しの翼賛広報紙ぶりでした。敗戦後の読売中興の祖とされる正力松太郎氏自体が、アメリカの諜報機関・CIAの代理人としてコード・ネームまで持っていたことは、つとに知れわたっています。CIAの支援を受けて、民間テレビ放送の第1号免許を得、「日本放送テレビ網」(一般には現在の日本テレビ、その後大阪では読売テレビ)を設立することができました。

 読売は、戦後政治史の中で、節目節目にマスメディアとして体制寄りの翼賛広報紙の役割を一貫して担ってきました。つまり、読者の世論操作の機関として重要な役割を果たしてきたのです。決して、読売自身が宣伝するような「公正・中立」はありませんでした。

 私たちにとってメディアの論調を識別する能力、メディア・リテラシーがますます重要になっています。メディア・リテラシーを高めることが、メディアなお質を高めることになります。それが日本の民主主義を鍛え直す有力な手段でもあるといえます。メディアを鍛える最期の手段は、テレビの視聴料の不払い、当該新聞の購読ストップがあります。

2013年9月10日 (火)

「事実を見て下さい」というなら、「事実を見せて下さい」

生き生き箕面通信

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cf3702189c695ae726804e8a15b009ef?fm=rss

2013-09-10 06:54:35

・「事実を見て下さい」というなら、「事実を見せて下さい」

 安倍首相は、オリンピック・パラリンピック招致のための質疑で、福島原発事故の影響を問われたのに対し、「状況は完全にコントロールされている。新聞のヘッドライン(見出し)より、事実を見て下さい」と、答えました。つまり、新聞の見出しは”ウソ”をついているので、それに左右されるのではなく、(正しい)事実に基づいて判断していただきたい、と答えたわけです。それなら、事実を見せて下さらなければなりません。

 果たして安部首相の発言は、本当に事実に基づいているものなのかどうか。国内外から大きな疑問が出され、波紋を呼んでいます。

 朝日新聞の本日9月10日の朝刊によると、「ドイツのシュピーゲル誌(電子版)は,『福島の原子炉の問題が失格判定の基準になり得るとみられていただけに、東京に決まったのは驚きだ』と報じた。中国の国営中央テレビは、「日本は『状況はコントロールされている』と強調したが、人々の懸念は完全には打ち消せていない」と伝えた、そうです(大阪版、3面)。

 さらに、福島の漁業、今野智光さんは「ふざけんじゃない。原発をコントロールできないから、汚染水にこんなに苦しんでいるんじゃないか」と。

 意外なのは、新聞界からの直接の反論がほとんどないことです。安倍首相の「新聞の見出しではなく、事実をみてほしい」という発言に、直接には何の反応もありませんでした。ということは、新聞の見出しは、安倍首相のいう通り誇大妄想的でいわばウソに近い数字だと認めたことになります。

 問題は、安倍首相のいう通り、東電の港湾内の0.3平方キロメートル内に放射能汚染水が完全にブロックされているかどうかです。そして、「健康問題は、今までも現在も将来も全く問題はない」のかです。海水汚染では、シルトフェンスなるものを垂らしているからといって、海水の湾内外の出入りが完全に仕切られているわけではありません。

 東電は現在の汚染水は、貯蔵タンクからの漏出水が地下水まで達した結果としていますが、実際はメルトスル―した溶融核燃料に由来すものからなのかもしれないのです。放射能のレベルが高すぎて調べる方法もないために、そこには触れない広報にてっしています。

 東電がウソをついてきた例を上げれば、切りがありません。事実を隠していた例を上げれば、これも切りがありません。それなのに、どうすれば「事実を見る」事ができるのでしょう。安部首相の手元にも、ウソの情報、真実が隠されたまま報告が上がっているかもしれません。

 そうなると、今後考えられるのは、首相が世界についたウソを押し通すために、さらにウソ情報が垂れ流しにされることです。あるいは、さらに真実の情報隠しが進むことです。

 政府に都合の悪い情報を管理するために「秘密保全法」も成立させようとしています。すでに、先取りして、「なんでもかんでも秘密、秘密、ヒミツのアッコちゃ~ん」が現実になってきています。

 安部首相、私たちに事実を知らせてください。

2013年2月 9日 (土)

「集団的自衛権を発動できるようにしたい」と安倍首相。国防問題で国民的議論を深める時期です

生き生き箕面通信

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2555b6383be25ff5e092b5378d7ba7b9

2013-02-09 07:18:34

・「集団的自衛権を発動できるようにしたい」と安倍首相。国防問題で国民的議論を深める時期です

 安倍首相が、念願の集団的自衛権の行使容認にメドがつきつつあるとご機嫌です。安倍首相は昨日2月8日、安全保障の法制度懇談会を開き、前内閣まで封印されていた議論を再開しました。尖閣諸島をめぐる中国との対立、あるいは北朝鮮の核開発と長距離ミサイル発射実験など、日本を取り巻く環境がきな臭くなっていることが、安倍首相を元気にさせているようです。政府が好戦色を強めていくのを、私たちは置き去りにされたまま、手をつかねて見守るばかりでいいのでしょうか。

 この集団的自衛権問題に対して、本日の読売新聞社説は、「安全保障法制を総点検したい」という見出しをつけ、時の政権のお先棒をかつぐ”御用新聞”ぶりを臆面もなく発揮しています。こう主張しています。「防護対象を、近くにいる米軍艦船だけでなく、離れた海域で活動する艦船や、米軍の航空機などに拡大することも検討したい」と。まるで、日本の自衛隊が、アメリカ軍を守ってやるのだといわんばかりです。さらに、「安全保障基本法や自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備に向けて、安保課題を総点検したい」と、戦争ができる態勢づくりにいそいそしている感じです。

 これに対し、朝日新聞の本日の社説は、「首相は何をしたいのか」という見出しで、「日米同盟をどう変えたいのか。平和憲法の原則をなし崩しにすることはないか。議論の出発にあたり、首相はまずそのことを明確にすべきだ」と、注文をつけました。そして、「自民党は、集団的自衛権の行使を幅広く認める国家安全保障基本法の制定をめざしている。これによって、憲法が求める『必要最小限の自衛』という原則や、それを具体化するために積み上げてきた数々の歯止めを一気に取り払おうとしているのではないか。だとすれば、かえって国益を損なうだけである」と、厳しく断じています。

 ボク自身はリベラル勢力の一員であろうとしていますが、リベラル勢力には国防について深めた議論が少ないように感じています。だから、安倍首相のような流れと勢いには対応しにくく、ただ「反対「反対」を唱えるだけのようになってしまうのではないでしょうか。その結果は、保守勢力の方が現状を大きく変革し、あたかも革新勢力のように見えてしまう。革新勢力のつもりでいる平和リベラルの声は置き去りにされ、保守勢力の革新を結果的に追認することになる。「『9条を守れ』と叫んでいれば、平和が守れるのか」と、揶揄もされる。

 平和を確固としたものにしようとするなら、平和勢力こそ「日本はこうして守る」という確固とした国防論が必要なはずです。

 スイスは、永世中立国として世界に認知されています。スイスが中立国になったのは、かれこれ300年前の30年戦争(1618~1648年)の時です。それ以来、自国の国防は自国でやる、と徴兵制を実施し、国民が高度の自衛論に基づき、誇りをもって「自国の平和」を自力で守ってきました。中立国というのは、どの国にも肩入れしない代わりに、一旦緩急あれば、どの国からも助けてもらうわけにいかず、自分で守る以外にありません。

 世界の歴史が大きな転換点に差し掛かっています。私たちは今一度、「国を守る」ことに真剣に向き合う必要があるのではないでしょうか。

 

2013年2月 8日 (金)

日本政治のコントロールに力をいれる「グリーン・グループ」

生き生き箕面通信

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/dbb6d7bef2de9364733450d1ed7a19af

2013-02-08 07:02:58

・日本政治のコントロールに力をいれる「グリーン・グループ」

 気がつくと、日本はグリーン・グループの影響下におおわれつくしつつあります。といっても、「緑の党」とはまったく関係はありません。アメリカのマイケル・グリーン氏を司令塔とする日本ハンドラーズのグループと、そこと密接な関係にある日本側のネット・ワークのことです。マイケル・グリーン氏はアメリカの戦略国際問題研究所日本部長の肩書で、米国コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授らとともに日本を米国に都合のいいようにハンドルする勢力のトップの位置にあります。

 アメリカは、日本政治を親米的な二大政党で再編成し、どちらにころんでも安定した親米政権が継続する態勢を固める戦略を進めているようです。政権交代により登場した鳩山・小沢体制に危機感を強め、さっそく対応策を講じ始めたのです。第一親米勢力は、自民・公明です。第二親米勢力として育てようとしているのが、維新、みんななどです。そして、小沢一郎氏が代表の生活の党や、社民、共産などはできるだけ小党分立の状態においておく。

 自民党の中で将来の有望株として育てつつあるのが、小泉新次郎氏。すでに若手のリーダーとしてかつぎあげられています。彼は、アメリカのコロンビア大学に留学し、日本でもおなじみのジェラルド・カーティス教授に師事して以来の固く深い関係にあります。

 グリーン・グループは、いま最も力を入れているのが、「TPP(環太平洋経済連携協定)への日本の参加」と「解釈改憲」で事実上の9条改憲を成し遂げることだと見られています。

 グリーン・グループは、日本の政界をはじめ、官僚、経済界、学界、そしてマスメディアに強力なネットワークを築いています。日本は独立国なのでしょうか。もうほとんど再占領されたと同じ状況になってきています。

 かろうじて踏みとどまるためには、今夏の参院選がカギです。ここで第一、第二親米派が過半数、さらには3分の2を制すると、もうアメリカのくびきから自由になることはほぼ絶望的です。それにしても、ここまでアメリカの属国であることが心地よいとは、言葉がありません。

 

 

2013年2月 5日 (火)

武器輸出3原則の「例外」は、合憲ですか

生き生き箕面通信

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ffe9af766916669177e8c8e079b334db

2013-02-05 06:59:17

・武器輸出3原則の「例外」は、合憲ですか

 安倍政権が、事実上の改憲に一歩、踏み出しました。次期主力戦闘機(FX)として導入するF35戦闘機について、日本製部品の輸出を武器輸出3原則の例外とする方針を、昨日2月4日に固めたのです。これは、明らかに憲法違反にあたると判断します。

私たち国民は、政府の一つ一つの政策について、きちんと判断できる力が、従来以上に大事になってきています。とくに憲法に照らして、「これは合憲」「これは違憲」と判断する力が試されています。日々の暮らしのなかで、憲法を身近に実感し、生き返らす努力が欠かせないと思っています。

 安倍政権の政策変更に対して、本日の大手紙はどう評価し、どう報じたか。

 朝日新聞は社説で、「F35部品輸出 決定過程が見えない」と、国民の目から見えないところで決めていくやり方を批判しました。「武器は攻撃的な性格が強いものか、防御的なものか。部品は民生品に近いのか否か。完成品の輸出も認めるのか。こうした点を含め、国民に開かれたかたちで、武器輸出について一から議論すべきだ」と、主張しました。

 たしかに私たち日本人は、国防問題についてはいつの間にか、ほとんど思考停止に近い状況で過ごしてきたのではないでしょうか。平和条項の9条を持っているから、これさえ堅持していれば、「平和国家」を貫けると思いこんできたような面があります。

 毎日新聞は一般記事の中で、「この例外化は、武器輸出三原則を形骸化することにつながるものだ」と指摘しました。「三原則が禁じた紛争当事国への武器移転につながる可能性がある」とし、「国際紛争の助長を回避する」という三原則の理念と矛盾しかねない状況と主張しました。

 途方、読売新聞は「F35部品輸出容認へ」を見出しに、政府の方針を支持する伝え方でした。安倍政権やアメリカ政府の言葉を引用して、それぞれの政府の判断を国民に押し付ける役割を買って出ています。読売の「政府の広報紙化」はひどくなるばかりです。

 すでに日本の歴史の実体は、解釈改憲といわれる状況が進み、改憲しないまま、すでに会見したかのような状況が生まれています。そもそも「戦力を保持しない」と憲法で規定していても、「自衛権は否定していない」と、世界でも相当レベルの高い自衛隊(軍隊)を育ててきました。

 今回の武器輸出三原則問題も、佐藤栄作首相(当時)が1967年に三原則を表明して以来、日本の手を縛ってきましたが、アメリカからの強い要請があるたびに、官房長官談話で「例外」をつくってなし崩しにしてきました。とくに民主党の野田首相(当時)は「武器の国際共同開発と生産を認める」と、大幅に緩和しました。これは、国内の防衛産業からの強い要請も受けてのものです。

 平和を希求する人々は、国防について考えないことを旨としてきたきらいがあります。しかし、平和を求める私たち自身が国防について真剣に議論し、理論的にも強くなる必要があります。そうしないと、夏の参院選後、改憲派がもっと具体的に動き出した時、とてもたち打ちできません。とても心配です。

 

2013年2月 4日 (月)

「沖縄の怒り」は、「独立特区」へステップアップするか

生き生き箕面通信

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3decfd93fe01411f5c68a5701b6fb4bc

013-02-04 06:44:19

・「沖縄の怒り」は、「独立特区」へステップアップするか

 「沖縄の怒り」は、絶望感を伴いながらも、他方では次のステップへ進むエネルギーを溜めているように見えます。先日1月27日に、沖縄の全41市町村長、市町村議会議長、県議ら140人余りが上京して訴える「東京行動」で、オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を「建白書」にまとめ、安倍首相らに渡しました。

 琉球新聞は、「いったいどの都道府県が、このような取り組みを余儀なくされるだろうか。(略)異例の行動は、そこまで取り組んで見せないと無視され、黙殺されると恐れるからだ。日本全体への強烈な不信感の表明でもある」(1月27日)と伝えました。この動きは、週刊金曜日2月1日号のルポ記事より引用しました。

 同誌は東京行動の動きを、「沖縄一揆」の見出しで伝えています。それによると、この行動の共同代表である翁長雄志(おながたけし)那覇市長は翌28日の記者会見で、「日本国内世論の8割が沖縄県内移設を支持している。オールジャパンで沖縄に対峙するなら、保革の枠を越えてオール沖縄で立ち向かう」と訴えたそうです。

 これに対する、日本政府の対応はどうだったか。菅義偉(よしひで)官房長は「沖縄の皆さんの気持ちを大事にしながらも、ひとつひとつ着実にやはり進めていく」と、定例会見でのべています。つまり、「従来の方針通り、辺野古への移設を進める」というわけです。沖縄の気持ちは気持ちとして、政府にはアメリカ政府と辺野古への移設を約束した事情がある」ということです。

 日本本土の世論調査では、「辺野古移設」に大多数が賛成しています。これは、新聞やテレビなどの世論誘導の結果でもあると言えます。そうであるにせよ、沖縄の人々にとっては、「本土の人たちはなぜ、私たちの苦痛が分かってくれないのだろう」と、もどかしく、焦燥感にさいなまれる時があるようにみえます。

 しかし、沖縄が差別を受けてきたのは、歴史的なものです。それでも沖縄の人は、粘り強く地道に闘いを続けてきました。ボクは、沖縄の人こそが本当の日本人が闘うべき「真の独立」をめざして闘い続けてきたようにみえます。

 そして、こんな見方も同誌に紹介されていました。元外務省主任分析官の佐藤優さんは「沖縄の民意を示す国内的手続きをすべて尽くしても日本政府が動かないなら、米国政府や国連に直接訴えることになる。沖縄の運命を沖縄人で決めてゆく一里塚だ」。確かに、「独立特区」ともいうべき、沖縄のことは沖縄が決める段階に来ているように感じます。

2013年2月 2日 (土)

30人ほどに減った関電前の脱原発アクション

生き生き箕面通信

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cbbdbe8a8f1b55e7db6abdfc09d39b5c

2013-02-02 07:03:39

・30人ほどに減った関電前の脱原発アクション

 昨日2月1日は金曜日。ということで、大阪では関電前で脱原発アクションが行われました。夕方、暗くなった午後6時半ごろ、いつもは関電通用門の社員退出口付近でシュプレヒコールを繰り返すのですが、昨日はこの周辺は人影ゼロ。正面玄関にかけて、30人ほどが三々五々、プラカードを胸に下げて立ち、通りかかる人々に「脱原発」を訴えていました。

 午後7時ごろ、無人の通用口付近で誰かが怒鳴っている様子。見に行くと右翼の名称らしい腕章をした5人ほどが、口々に「お前ら、何しとるんじゃい」と口汚くののしっていました。それを、大阪府警の機動隊員が、脱原発行動の集団に近づかないよう引き離していました。

 7時過ぎには、ぽつぽつ雨が落ちてきました。片隅の路上では、こたつに毛布をかけて、「星空交流会」の準備ができていましたが、ぼくは傘ももっておらず、途中で引き上げました。

 「フクシマ」では、問題の根源はほとんど何も変わっていません。4号炉の使用済み核燃料を保管しているプールは、とりあえずの仮補強をしただけのままだから、ここが崩れたら、拡散する放射能を止める手だてはありません。避難し、自分の家に帰ることができない人も大勢残されています。

 朝日新聞、読売新聞の本日の朝刊トップは、そろって「原子力規制庁の審議官が公表前に報告書を原電に漏らしていた」ことを取り上げています。「原子力帝国」の体質は、遺伝子が脈々と受け継がれ少しも変わっていないようです。

 あと1か月ほどで、2年目の「3・11」です。わずか2年のうちに、状況はすっかり変わりました。安倍政権と「原子力帝国」は、「フクシマで何か具合の悪いことでもありましたか」とでも言わんばかり。被災者を置き去りにしたまま、「原発復活」を試みています。

 世界は、「あのフクシマ事故があった日本は、いま何をやっているのだろう」といぶかしく見ているようです。原発が復活してきたことが信じられないのです。

 「原発復活」を許しているのは、私たちです。力が不足しているために、原発ムラの暴走を止められずにいます。しかし、だからといって抵抗を止めるわけにはいきません。何かやり方があるはずです。何か見つけられるまでは、今の関電アクションを続けるほかありません。

2013年2月 1日 (金)

原発再稼働を催促する読売新聞

生き生き箕面通信

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6ad05b07060f22ac42157ac124d9687b

2013-02-01 07:20:58

原発再稼働を催促する読売新聞

 原子力規制委員会が昨日1月31日、原発の新安全基準の骨子案をまとめました。7月に新安全基準を正式決定し、この安全基準を法的に義務化する段取りです。これまでの安全基準とは名ばかりのユルユル基準に比べると、今回の基準は厳しくなっています。しかし、津波、地震、あるいはテロ対策など、どの面からみてもまだ十分とはいえません。しかも、各原発に保管されている使用済み核燃料の安全な保管については基準がなく、まだまだ問題が多いと言わざるを得ません。

 今回の安全基準案を大手メディアはどう評価したのでしょうか。朝日新聞は、「『これでよし』ではない」と、批判的に取り上げました。「いくら安全対策を講じても、原発が抱えるリスクはゼロにはならない。なにより、使用済み核燃料や高レベル廃棄物の処分策が決まっていない。使用済み燃料をどこに保管し、最終処分場をどう確保するのか」と、最大の問題点を指摘しています。

 

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2013年1月30日 (水)

拝金主義の安倍予算

生き生き箕面通信

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d915250d2547ca4d4ee986c9cb26f275

2013-01-30 07:21:55

拝金主義の安倍予算

 安倍政権は昨日1月29日に、来年度予算の政府案を発表しました。最大の力点は、「デフレからの脱却」であり、「経済再生」です。本来、予算というものは、「こんな国にしたい。こんな社会にしよう」という大きな目標が先にあって、それを実現するためにはこれにいくらいるという形で編成するべきものです。

 ところが、安倍政権はそうした絵を示さないまま、公共事業にいくら、防衛にいくら、という組み方です。もちろん、後ろでは財務省が首を縦に振ったり、横に振ったりして、交通整理した結果です。

 目立つのは、相変わらず既得権益グループの予算分捕り合戦です。公共事業では道路族などが、防衛予算では防衛族が暗躍した結果です。「カネのにおい」がするところに、族議員が群がり、国家予算をむさぼる。そこはカネまみれの奪い合いです。とても、「この国の形」などを想定した格調高い予算編成からは程遠く、評価できません。その予算配分で、財務省はますます各省庁の官僚に対し、また与党系国会議員に対し、力を振るうことになっています。このようにして、財務省官僚がこの国を牛耳る形が確固となっていきます。

 仮に、デフレから脱却できたら、全てがハッピーになるのでしょうか。安倍政権にとっての「デフレからの脱却」とは、政府が望む2%のインフレ実現が理想の姿のようです。しかし、インフレはインフレ。庶民にとっては、給料や稼ぎが元のままなら、インフレの値上げ分だけ、当然のことながら生活は苦しくなります。インフレ・ターゲットの2%分は、私たち庶民には形を変えた増税と同じ作用をしますよね。

 問題は、国会です。国会は国権の最高機関と憲法に規定していますが、実はその役割を放棄したままです。日本が進むべき道に対する合意形成ができないまま、党利党略の駆け引きばかりにエネルギーを費やしてきました。いい加減にしてほしいものです。国会が本来の機能を果たすべく、きちんとした議論ができるようにならなければ、実質的には多数を握った与党の「独裁政治」が進むことになるだけです。

 今朝の新聞の社説を見ても、こうした問題意識は薄い。朝日新聞は一応、「国会の役割は大きい」としました。しかしその後がどっちらけです。「首相のいう『機動的な財政政策』のもとでバラマキがないか、徹底的にチェックしてほしい。まずは補正予算案だ。公共事業費が焦点になろう」と強調しました。つまり、国会を単なるチェック機関におとしめているのです。国会に国権の最高機関という地位は認めていない。これが日本を代表すると辞任するジャーナリズムのレベルです。

 しかし、それも私たちが許しているからです。私たち自身が国政に関心を持ち、政治的なレベルを高めなければ、この国は良くならないし、民主主義も息絶えていくだけです。

2013年1月28日 (月)

困窮者はより貧しく、富める者はより豊かに――アベノミクスの正体

生き生き箕面通信

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/997c1f3439a644ac567adcb7d2334e58

2013-01-28 06:46:34

困窮者はより貧しく、富める者はより豊かに――アベノミクスの正体

 安倍内閣は明日1月29日に、補正予算案と来年度政府予算案を閣議決定します。そのための大枠を昨日、大臣折衝で最終調整しました。目立つことは、まず防衛費を今年度より400億円増やして、11年ぶりに増額に転じたことです。もう一つは、生活保護費を670億円減らすことです。

 つまり、生活困窮者に回す分を取り上げて、防衛費に回す形といえます。安倍政権は「安全保障が重要」であり、社会保障は「自分の面倒は自分でみるのが原則」という政治哲学なのです。生活保護世帯は96%、つまりほとんどの世帯が影響を受けます。とくに、子どものいる世帯の減額が10%ほどになるので、子どもの教育費を削らざるを得ません。明日の日本を担う子どもたちが、十分な教育を受けられないおそれが多分にあります。

 ある芸人の母親が、生活保護費を”不正”受給していたと話題になり、いわゆる不正受給が大きく取り上げられたことがあります。いかにも多くの不正受給があったような印象を植え付け、今回の生活保護費減額に結び付けました。しかし、実際の不正受給は、せいぜい1%以下とされています。

 憲法を持ち出すまでもなく、「文化的にして最低限度の生活」を保障することは、社会の安寧を保つために欠かせない政府の義務のはずです。格差社会を少しでも緩和するためになくてはならないセーフティ・ネットのはずです。

 富裕な層の税も少し上げますが、生活に響く度合いは話になりません。税金に群がるシロアリ官僚族も、のうのうと守られています。結局、格差は開く一方です。

 社会の安定は、中流家庭の厚さによるといえます。貧困家庭の厚さによるものでないことは、いうまでもありません。

 アベノミクスを推し進めるための安倍首相の経済ブレーンは、グローバリズムを推進する政策理念の人々で固めています。つまり、ますますアメリカ型社会へ近づけようとする人々です。「1%vs99%」の社会へ持っていこうとしています。「努力する者が報われる社会」の実体は、1%vs99%です。

 安倍首相は本日、所信表明演説を行います。真の意味での「平和で安定した日本をつくる」と約束してくれるでしょうか。

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