かっちの言い分

2014年6月27日 (金)

天皇陛下と安倍首相の行いを見て思うこと

かっちの言い分

天皇陛下と安倍首相の行いを見て思うこと。

<<   作成日時 : 2014/06/26 22:24 

両陛下が、また沖縄入りして、罪の無い子供たちが大勢なくなった対馬丸の慰霊に出席予定である。両陛下を拝見していると、自分の父である昭和天皇時代に、多くの兵士、民間人が亡くなった責任を自分の十字架として、決して戦争を起こさない気持ちの上に行動しているように見えて仕方が無い。

両陛下、沖縄入り=10回目、対馬丸犠牲者を慰霊
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014062600333

 天皇、皇后両陛下は26日、羽田空港発の特別機で沖縄県入りされた。太平洋戦争中、米潜水艦に撃沈され1400人以上が死亡した学童疎開船「対馬丸」の犠牲者を慰霊する。両陛下の沖縄訪問は皇太子夫妻時代を含め10回目で、即位後は5回目となる。
 両陛下は到着後、糸満市の沖縄平和祈念堂に立ち寄り、国立沖縄戦没者墓苑で供花。翌27日に対馬丸犠牲者の慰霊碑「小桜の塔」(那覇市)を訪れ、対馬丸記念館を視察して遺族や生存者と懇談する。同日午後に帰京する。

一方、今の安倍首相は、天皇陛下と正反対のことをしていると思えて仕方がない。誰でも知っているように、安倍氏のお祖父さんは岸元首相である。東條英機内閣の大東亜戦争開戦時の重要閣僚であったことから、極東国際軍事裁判ではA級戦犯被疑者として3年半拘留された人である。少なくともこの戦争に深く関わった人である。当然、岸氏ももう戦争はコリゴリで、不戦を誓い、憲法9条を遵守してきたはずである。そう思ってもらわないと、死んだ英霊も浮かばれない。

その孫の安倍首相が、9条があったお蔭で60年間自衛隊の誰一人犠牲者を出していなかったのに、与党の自民党と公明党による内閣の閣議決定という手法で、憲法解釈を変えてしまおうとしている。自衛隊員の血を流すことにより、米国と対等な立場を得ようとしている。とんでもない孫である。天皇陛下とは月とスッポンの対応である。

東京新聞に以下の記事が掲載されていた。まさに憲法解釈による改憲は、9条違反である。一国の総理大臣が憲法違反を率先して行っている。この行為は、最高裁判所に告訴し、裁判にて白黒をつけるべきである。それで、最高裁が違憲を追認したのなら、この国には正当な裁判所がないと言っていい。

条文あらためて読み解くと… 理屈詰めても9条違反
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014062602000155.html

 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認。歴代政権が守ってきた憲法解釈を変えようとしているが、憲法9条には、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める文言はどこにもない。政府が憲法解釈の変更を「限定容認」「必要最小限度」などといくら説明しても、そもそも9条違反だ。自衛隊のイラク派遣などで、やせ細りながらも「平和主義」の屋台骨になってきた9条は、重大な岐路に立たされている。 (関口克己)


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2014年5月26日 (月)

国民の声を無視し、原発事故のデータを隠す政府ほど恐ろしいものはない。

かっちの言い分

国民の声を無視し、原発事故のデータを隠す政府ほど恐ろしいものはない。

<<   作成日時 : 2014/05/25 21:55 

最近、朝日新聞が他社に先んじて、原発絡みのスクープ記事を出している。先日は、福島原発事故当時の現場責任者・吉田所長の政府事故調の調書内容を明らかにしている。政府は、故人の調書だから公表しないと述べている。原子力規制委員会の田中委員長は読んだこともないし、これから読むこともないと豪語している。全く、腹立たしい。そんな規制委員会で審査しても、貴重な反省情報を考慮したものでないことは明らかである。

その朝日新聞が、また原発関係でスクープ記事を出した。政府が4月にエネルギー基本計画を閣議決定する際、パブリックコメントを求めた。その内容は公表されなかったが、朝日新聞の取材で「脱原発」意見が9割を超えたとある。1万9千件の中の1件は私の意見である。原発をベース電源と予め決めていた政府としては、さすがにこんなデータを出すことは出来なかったのであろう。

パブリックコメント募集の趣旨は、その過半数が賛成か反対かで、その意見も考慮するものであろう。原発反対が9割でも原発推進では、コメント募集の意味もない。吉田調書といい、都合の悪いデータを抹殺する現政府は、歴代自民党政権より国民の怒りを恐れない陰険な政権と言えよう。

「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント
編集委員・小森敦司
http://www.asahi.com/articles/ASG5L0FYJG5KULFA00K.html?iref=comtop_pickup_02

 安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

 経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。経産省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。

2014年3月21日 (金)

福島原発は、もうどうしようもない状態になってきている。今後廃炉まで出来るかどうかも怪しい。

かっちの言い分

福島原発は、もうどうしようもない状態になってきている。今後廃炉まで出来るかどうかも怪しい。

<<   作成日時 : 2014/03/20 22:31 

毎週のように、汚染水が漏れただの、装置が故障しただのという報告が尽きない。汚染水は毎日数百トン流出して、それをタンクで保管している。そのタンクの汚染水の浄化をALPSという設備で放射性物質を除去処理しているが、故障ばかりしている。先日は故障停止の原因が配管の接続ミスという、普通の工事ではありえない初歩的な誤りによるものであった。

福島の汚染水処理設備ALPS、運転再開の見通し立たず
http://www.asahi.com/articles/ASG3M5GQPG3MULBJ00K.html?iref=comtop_6_01
 東京電力は19日、福島第一原発で出る汚染水を処理する多核種除去設備ALPS(アルプス)の運転再開の見通しが立っていないことを明らかにした。故障の原因を調査中で、その間処理が止まり、汚染水を高濃度な状態のままタンクにためる。また、汚染水を処理した水をためていたタンクに、故障が原因で汚染水が流れ込んでいたことがわかった。最大で約1万5千トンの処理水が汚染された。

タンク21基に汚染水流入か=浄化装置異常問題-福島第1
http://jp.wsj.com/article/JJ10847551922853084604817502125972959181036.html
 東京電力福島第1原発の汚染水から放射性物質を減らす装置「ALPS(アルプス)」の1系統が正常に機能しなかった問題で、東電は19日、処理水を保管するタンク21基に汚染水が流入した可能性があると発表した。今後、汚染状況について詳しく調査する予定。18日にタンク1基から採取した水からはストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり560万ベクレル検出された。

また先日、閉めるべきバルブが、故意か過失かわからないが開けられて、タンクから溢れ出した事故があった。上記の記事も、ALPSが機能しなかったことが原因で、21基に汚染水が流入か?と疑問符付きで書かれている。こんな記事を読んでも、もう末期的症状を呈している。ALPSが停止したら、汚染水がどのように配管系統を流れるかなどは、管理者が配管図さえ見たら、すぐにわかるはずである。大学入試の問題を解く、または宇宙の問題を解くというようなことではないだろう。中学生ぐらいでもわかるはずである。それが、あたかも難問であるかのような記事がまことしやかに出て来ることが、東電がタンクの配管系統ですら管理できないことを露呈している。

なぜ、こんなことになっているのか?それは、実際にタンク群の汚染水を名目上管理している会社は、東電から請負いの(大手)会社であり、実際には子会社、孫会社である。そして、放射線の強い環境の中、手足になって動いているのは、日雇いで駆り出された家も無い労働者あたりだと思っている。それも、あっという間に積算した放射能被ばくが基準を超え、次々と何もわからない新人が投入されているから、こんなとんでもない事故が発生すると考えている。

高々、3年でこんなどうしようもないことが起きている。廃炉まで50年、100年掛るが、本当にそれが出来るか甚だ怪しい。つまり、それだけ状態が酷いということである。

タンクの寿命はせいぜい10年程度である。これからも次々とタンクからの漏れが続くだろう。
しかし、それを安倍首相は完全コントロール出来ていると大嘘を言っている。

2014年3月16日 (日)

NHK番組で、原発のメルトダウンの内実が暴露されていた。あれを見ると、再稼働などとても出来っこない。

かっちの言い分 

NHK番組で、原発のメルトダウンの内実が暴露されていた。あれを見ると、再稼働などとても出来っこない。

<<   作成日時 : 2014/03/16 23:30 

3月16日のNHK午後9:00からの番組で、福島原発でメルトダウンが起こった時の内部の状況を、実際に現場で作業に当たっていた東電社員の証言を含めながら詳細に分析していた。それを、ドラマ風に仕立て、役者が当時の錯綜した極限状態の現場を演じていた。

また、外部の原子炉に詳しい専門家が分析に当たって、新事実を明らかにしていた。この番組の中では、特に1号機のメルトダウンとベントについて、2号機のメルトダウンの状態を分析していた。この中で、1号機のベントにより、原子炉敷地内では万シーベルトオーダーの放射能が観測され、ドラマでは、免震棟で働いていた女性が、東京新宿でも通常の放射能の2倍を観測したと緊張して報告していた。前記のベントによって、東京の放射能の数値が2倍とはいえ上昇したことなど、マスコミには出てこない話でギョッとしてしまった。

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2014年3月 1日 (土)

集団的自衛権を解釈論で変更するのは、立憲主義の破壊を意味する

かっちの言い分

集団的自衛権を解釈論で変更するのは、立憲主義の破壊を意味する
<<   作成日時 : 2014/02/28 20:40   >>

今日、予算案が賛成多数で衆議院を通過した。安倍首相の頭には、次は「集団的自衛権」の憲法解釈変更で満たされていると思われる。

当初、憲法解釈など嘘だろうと思っていたが、絶対多数を背景にもう怖いものなしで、一気に押し切るつもりである。自民党も、とんでもない総裁を選んだものである。安倍氏でなければ、ここまで過激な行動はしなかっただろう。

憲法解釈変更 閣議決定前、詳細示さず 首相、従来方針繰り返す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022802000231.html

閣議決定前には、詳細を明らかにしないという。こんな乱暴なやり方は、かつての自民党にもなかったはずである。かつての自民党では、このような行動に対して、必ず反対の意見が湧いてくるが、その声は小さい。公明党も全く頼りにならない。反対のポーズだけだと言われても文句は言えまい。

昨日のブログでも書いたが、内閣が憲法解釈を自由に変えれるなら、もう戦争も出来てしまう。東京新聞社説は、立憲主義の破壊に等しいと同じと述べている。

立憲主義を破壊する 首相の「解釈改憲」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/

 安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。

石破幹事長が、石垣島の首長選挙で自民推薦の候補が勝てば、また100億円の基金を設けると述べている。なぜこれが選挙違反にならないのか不思議である。名護市に続いて石垣島にまた100億円はなぜかと思っていたら、以下の記事を見て納得した。辺野古基地移転と全く同根である。

演習で石垣島に地対艦ミサイル
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102219430016-n1.htm

安倍氏の発想は、対決の論理である。しかし、イソップ作の北風物語のように北風外交では何の解決もえられない。憲法解釈変更の行き着く先に戦争がある。この戦争をやりたくて仕方ない首相には退去してもらうしかない。

2014年2月22日 (土)

福島原発事故に慣らされていく国民。これから益々重大事故が増える

かっちの言い分

福島原発事故に慣らされていく国民。これから益々重大事故が増える

<<   作成日時 : 2014/02/21 23:17 

今日のブログでは、安倍首相の集団的自衛権の憲法解釈を閣議で決めることか、福島原発の汚染水漏洩の問題を書くか迷ったが、敢えて汚染水の問題を書くことにした。

なぜ敢えてと言ったかというと、東電の福島原発の汚染水漏洩は、またかという感じで、もう誰も驚かないからだ。原発事故前は、原発敷地から少しでも放射能を検知したら大騒ぎをしていたが、もう国民の感覚は麻痺してしまったからだ。

汚染水100トン、せき外に=放射能濃度2億ベクレル超-タンクから・福島第1
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022000224

 東京電力は20日、福島第1原発で放射性物質を含む汚染水を保管しているタンクの上部で漏えいが見つかり、汚染水がせき外に流出したと発表した。約100トンが流出し、水からはストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億4000万ベクレル検出された。
 流出量約100トンは、国際原子力事故評価尺度(INES)8段階のうち重い方から5番目の「レベル3」と判断された昨年8月の約300トンに次ぐ深刻な事態。。

国民の感覚も麻痺して来ているが、マスコミの扱いもオリンピックなどよりもはるかに小さい。原発前は、原発敷地から少しでも放射性物質が出ると大騒ぎであったが、安倍首相が世界に、完全にコントロールしていると大嘘を述べた辺りから、こんな大事故でも話題にもならない。

昨年8月から高々6か月も経たない内に、もうこんな重大な事故を起こしているが、廃炉にはこれから何十年も掛る。しかも、今のタンクは、言わば鉄板をゴムを介して、貼り子の虎の如く組み立てられている。昨年、このゴムの継ぎ目から汚染水が漏れた事故が発生しているが、工学的に劣化の現象は、頻度の中心値に向かって必ず続いて起こるものである。つまり、事故の頻度は中心に向けて徐々に増大してくる。そのため事故も増大する。

夏場に向けて事故が増えると推測している。なぜなら、夏場はタンクの金属板が膨張し、ゴムの継ぎ目への影響が大きいからである。

そのときは、カオス状態となり、収拾がつかなくなる。そうならないためには、東電に任せておいては無理だろう。

2014年2月18日 (火)

増税される消費税の中から、人目に付かぬように大企業の多額の輸出戻し税に回す

かっちの言い分

増税される消費税の中から、人目に付かぬように大企業の多額の輸出戻し税に回す

<<   作成日時 : 2014/02/18 21:24 

輸出企業には輸出戻し税と称して、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分(消費税分)を還付されるシステムがあることは、一般にはあまり知られてはいない。しかし、ネット情報を見ていれば、度々取り上げられている。

今年4月から消費税が5%から8%になるが、日刊ゲンダイに、輸出戻し税の非常に興味深い分析結果が掲載された。これを読むと、国民が支払う消費税が大企業に還流する仕組みで、消費税が増えれば増える程、大企業の懐が温まるというシステムである。8%で2兆5000億円還付され、10%の税率では5兆円の還付となる。社会保障費に充てるという触れ込みとは大違いである。さらに安倍政権は、国民からは消費税を増税しながら、企業には法人税を減税する。大企業ほど法人税は大きいはずであるが、法人税率が少し低下しただけで、膨大な税金を払わなくてよくなる。

民主党政権が出来たとき、既得利権温存の自民党的な政治を変えることを期待した。自民党も下野して、かつての自民党体質を変えなければならないと殊勝なことを言っていたが、民主党のあまりに稚拙な政治のため自民党の大勝利となり、体質改善をしないまま過去の自民党に戻ってしまった。自民党政権下で培ってきた利権構造は変わらないまま温存されて、却って肥大化してきている。今や、生活の公約であった霞が関の改革は死語になりつつある。

公共投資に大判振る舞いの予算のため、公共関係工事の急増により、建築、土木関係の作業者のひっ迫が大問題になっている。政府はその補充のため、アジアからの安価な作業者の導入を検討している。今、不景気で国内の労働者は余っているはずであるが、アジアからもっと安価な労働力を導入しようとしている。非正規社員を増加させ、それでも飽き足らず外国から安い労働力を導入する。

消費税の増税分は、全て社会保障費に充てるとしていたが、口先だけでとても充実するとは思えない。70才―72才の保険料は10%負担から20%へ増加する。強者は益々強者になり、弱者は益々弱者への道に突入する。

消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
http://gendai.net/articles/view/news/148026

湖東氏が推算した輸出上位10社の還付金増加額/(C)日刊ゲンダイ

 政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。

 元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。

「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。2012年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約2兆5000億円あり、1兆円以上が輸出企業や商社など上位20社に流れていることが分かりました」

■10%になれば年間5兆円

 この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「5%」から「8%」になると、輸出上位10社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年10月に10%に引き上げられると、現在の2倍の約5兆円が輸出企業に渡ることになるという。

輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」(湖東京至氏)

 消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。

 その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。

【湖東氏が推算した輸出上位10社の還付金増加額】

◆企業/税率5%/税率8%

◇トヨタ自動車/1801億円/2882億円

◇日産自動車/906億円/1450億円

◇ソニー/635億円/1016億円

◇本田技研工業/563億円/901億円

◇マツダ/504億円/806億円

◇キヤノン/465億円/744億円

◇三菱自動車/411億円/657億円

◇新日鉄住金/392億円/627億円

◇東芝/355億円/568億円

◇パナソニック/336億円/537億円

合計/6368億円/1兆188億円 .

2014年2月16日 (日)

見識の東京新聞、毎日新聞も警告する浜岡原発の再稼働申請

かっちの言い分

見識の東京新聞、毎日新聞も警告する浜岡原発の再稼働申請

作成日時 : 2014/02/15 20:49

このブログで度々取り上げている浜岡原発の再稼働申請について、見識の東京新聞、毎日新聞が社説で警告を発している。この原発は、東海地震の想定震源域の 真っただ中の、地震の巣の上に立地しており、東京都に近く、直ぐそばに日本の大動脈が走っている。中部電力は、地震対策も施し、津波に対する防波壁も嵩上 げした。しかし、社説にあるように、自然現象は何があるかわからないし、絶対安全なものはない。

民主党の菅元首相は、自分より有能な小沢氏を座敷牢に閉じ込め、政治力を抹殺し、民主党がこれほど国民の信望を失った原因を作った張本人の一人で、野田元 首相と共に首相の器ではなかったと思っている。ただ、菅元首相の行った中で、浜岡原発を停止させたことは英断であったと思っている。

電力会社の経営者が自社の経営利潤だけで原発を再開するというのは、福島のような大事故を引き起こしておきながら、経営者が誰一人として逮捕もされないか らだ。また、原発事故を起こし、補償を支払いながら黒字に出来ること自体あり得ない。普通の会社なら真っ先に経営者が捕まり、会社も倒産である。それが政 府、検察によって守られている社会である。こんな社会であるから、モラルの無い利益原理主義の経営者がはびこるのである。

 

 
 

このブログで度々取り上げている浜岡原発の再稼働申請について、見識の東京新聞、毎日新聞が社説で警告を発している。この原発は、東海地震の想定震源域の   真っただ中の、地震の巣の上に立地しており、東京都に近く、直ぐそばに日本の大動脈が走っている。中部電力は、地震対策も施し、津波に対する防波壁も嵩上 げした。しかし、社説にあるように、自然現象は何があるかわからないし、絶対安全なものはない。
 
  民主党の菅元首相は、自分より有能な小沢氏を座敷牢に閉じ込め、政治力を抹殺し、民主党がこれほど国民の信望を失った原因を作った張本人の一人で、野田元 首相と共に首相の器ではなかったと思っている。ただ、菅元首相の行った中で、浜岡原発を停止させたことは英断であったと思っている。  
 
  電力会社の経営者が自社の経営利潤だけで原発を再開するというのは、福島のような大事故を引き起こしておきながら、経営者が誰一人として逮捕もされないか らだ。また、原発事故を起こし、補償を支払いながら黒字に出来ること自体あり得ない。普通の会社なら真っ先に経営者が捕まり、会社も倒産である。それが政   府、検察によって守られている社会である。こんな社会であるから、モラルの無い利益原理主義の経営者がはびこるのである。
 
  東京新聞【社説】『浜岡・審査申請 地震の巣の上なのに』
  http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014021502000094.html
 
   中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は“地震の巣”の上に立つ。日本経済の大動脈近くでもある。4号機の審査が申請された。だが最も再稼働が難しい原発であることに、今も変わりはない。
 
   南海トラフ巨大地震を念頭に、地震の揺れの強さの想定を引き上げた。高さ二一メートルの津波に備えて、長さ一・六キロの壁を造った。高台に発電機を設置した-。
 
   だが私たちは東日本大震災から学んだはずだ。自然災害の大きさは、科学の予想をはるかに上回ることがある。
 
   中部電力は「あくまでも対策が新規制基準に適合するかどうかの審査申請。再稼働とは無関係だ」と繰り返す。
 
   その通り。いくら机上の模擬試験で満点を取ったところで、国民の不安はぬぐえない。再稼働には、国民の理解が不可欠だ。
 
   原発は特別な施設である。万が一にも事故が起これば、広範な地域に回復不能な被害が及び、多くの人命を脅かす。回復不能の損失すらありうる。そのことも福島原発事故に思い知らされた。
 
   中でも浜岡は特別な原発だ。東海地震の想定震源域の真っただ中、つまり、地震の巣の上に立っている。東京、名古屋、大阪を結ぶ大動脈の近くでもある。福 島よりも、首都に近い。“地元”は、静岡県だけではない。その先行きは国民的関心事なのである。だからこそ、民主党政権は特に停止を要請したのではなかっ   たか。
 
   米国やカナダからシェールガスの輸入が始まれば、燃料費は必ず下がると予想される。火力の効率化で原発停止の穴を埋めながら、再生可能エネルギーの進化 と普及を図ろう。そんな時代の先取りこそが、中電にとどまらず電力会社と地域の持続可能性に通ずる道ではないのだろうか。
 
 
  毎日新聞社説:浜岡原発審査 再稼働より廃炉検討を
  http://mainichi.jp/opinion/news/20140215k0000m070192000c.html  
 
   中部電力が、運転停止中の浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。同3号機についても申請の準備を進 めている。だが、浜岡原発は南海トラフ巨大地震の震源域の真上という極めて危険な場所に立地している。検討すべきは再稼働ではなく廃炉の方である。  

 

 

 

 

2014年1月16日 (木)

日本が子々孫々にまで禍根を残す過去の愚かな社会に戻るか、発展する日本を残すかの選挙となる。

かっちの言い分 

日本が子々孫々にまで禍根を残す過去の愚かな社会に戻るか、発展する日本を残すかの選挙となる。
<<   作成日時 : 2014/01/15 22:15

 

 
 

東電が再建計画を提出し、政府がその計画を認定した。その再建のカギが、柏崎原発の「7月再稼働」である。柏崎の4基の原発を再稼働する。その電気はほとんどが東京で送られ、消費される。
 
  この原発再稼働を、東京都民はどう考えるのか?福島原発も、ほとんどの電力を東京で消費していた。都民はその電気で生活していたのだ。
 
  今回の東京都知事選挙では、都民の見識が問われている。舛添氏や田母神氏に投票することは、原発を推進することと等価行動となる。
 
  政府、東電の再建計画を認定 柏崎刈羽「7月再稼働」
  http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html
   政府は15日、東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を正式に認定した。2014年度中に柏崎刈羽原発(新潟県)の4基を再稼働させるなどして、年間で1千億円以上の経常黒字を安定して稼げるようにする。

 

 

 

 

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2014年1月15日 (水)

東京で細川氏が勝てば、小泉氏が言うように国の原発政策を変えられる

かっちの言い分

東京で細川氏が勝てば、小泉氏が言うように国の原発政策を変えられる

<<   作成日時 : 2014/01/14 22:19 

細川氏が出馬するにあたって小泉氏と会談し、小泉氏が「支援する」と表明した。個人的には、「脱原発」の議論が国民的に盛り上がり、それが国政に影響を与えることは非常に意義があると思っている。少なくとも国政では原発事故は過去の話になってしまい、原発推進に邁進している現状だ。

国政の中で、消費税、TPP、経済などが重要なことは勿論であるが、これから将来の何万世代に亘って負の遺産を残すエネルギー問題は、上記の課題よりも遥かに重要と思っている。高々50年間に、米国、ロシアで重大な原発事故が発生している。福島事故が起きた以上、今止めなければ永遠に止めることは出来ないだろう。脱原発はイデオロギーの問題ではない。自民であろうが、共産であろうが関係ない。まず止めなければならない。

脱原発の元祖の小沢氏は、心ある政治家だったら脱原発の道に至ると述べ、小泉氏の脱原発の発言を歓迎している。以下に、細川氏と小泉氏との共同会見のYoutubeである。

『細川元首相が立候補表明 都知事選、小泉氏が支援』


小泉氏は、原発ゼロでも日本は発展できると述べている。私もその通りであると思っている。小泉氏は、原発がないと発展出来ないというグループと、原発が無くても発展出来るというグループの闘いという。その通りである。

また、「原発がなくても日本は発展できる。東京が原発なしでやっていける姿を見せれば必ず国を変えられる。細川さんが当選すればエネルギー問題、原発問題で国政に影響を与えることになる」と述べ、細川氏が当選すれば国政を変えられると述べた。

自民がこれだけ、ネガキャンを繰り広げ大慌てしているのは、小泉氏のいうことが現実になる可能性が高いからである。個人的には、同じ脱原発を主張している宇都宮氏が当選すれば、それはそれでいいが、正直言って社共の支持だけでは舛添氏には勝てないと思われる。

自民や自民の息のかかったマスコミは、20年も前の佐川急便問題を引っ張り出して攻撃を始めた。原発問題は、そんな20年前の過去の問題よりは、今の日本にとって遥かに重要である。ここは、何としても脱原発派の総意として、細川氏に勝ってもらわなければならない。

また、細川氏、小泉氏とも、首相のときに原発を推進していたのに、その反省が無いからダメだという意見も聞く。これがダメなら私自身も同じ類に入る。福島 の災害が起こらなければ、ここまで強く「脱原発」の思いは持たなかっただろう。細川氏にしろ、小泉氏しろ、また小沢氏にしろ、福島の惨状を見て考えが固 まったと思われる。それでいいではないか?生活が直ぐに宇都宮氏を支持しなかったのは、裏で小沢氏も動いていたと信じたい。

今、最も重要なことは、「脱原発」で日本が発展出来ることを示すことである。ドイツは既にその道を歩んでいる。国のトップ、最大の自治体のトップがフラッグを示せば、自ずと日本全体が、原発に変わる再生可能エネルギーを開発するであろうことを硬く信じている。

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