陽光堂主人

2013年12月 6日 (金)

エピローグ

陽光堂主人の読書日記 

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エピローグ (12/06)

 特定秘密保護法案の参院本会議での採決は、野党側の抵抗で本日にズレ込みました。政府が今臨時国会での成立に拘っているのは、継続審議になると審議再開が消費税増税後の来年4月以降となり、世間の風当たりが強くなると判断しているからです。「皆がアホノミクスに浮かれている今の内に通してしまえ」というわけです。

 今日中に可決成立する見込みで、本ブログもそれと同時に更新をストップさせます。(閉鎖は今月末の予定) もうこれ以上は危険だと判断しました。既に手遅れでしょうが…。

 本案成立後も廃棄を目指して活動するとしている人たちもいますが、一度成立してしまうと難しいでしょう。この法律は政権にとって真に都合の良い代物ですから、政権交代が起きてもそのまま温存されるはずです。関係者が多岐に亘っていますから元に戻すのは至難の業で、一度成立すればクーデターでも起きない限りアウトです。

 安倍政権は、米国などと情報共有するのに必要としていますが、日本は属領にしか過ぎませんから、大した情報は入って来ません。秘密にしなければならないような機密情報はごく限られており、こんな大仰な法律は必要ありません。

 もし政府が本気で機密情報を守るつもりなら、対象情報を絞った上で関係者の数も極力減らすはずです。情報と共有者が少なければ少ないほど、秘密が漏れる可能性は少なくなります。

 ところが特定秘密保護法案は、対象情報も関係者の数も広範囲に亘っています。何しろ、何が特定秘密なのか分からないのですから。政府の中枢がその気になれば対象者はどこまでも増えますし、冤罪を作り出すのも自由自在です。共謀や未遂も処罰の対象になりますから、何でもありです。

 この法案は、戦前の「国防保安法」と酷似しており、「治安維持法」や「軍機保護法」とも共通点があります。思想チェックにまで至ることは明白です。と言うより、最初から国民監視・弾圧を狙っていると見るべきです。取り締まる側に余りに使い勝手のよい内容だからです。

 第三者機関の設置について、安倍政権は政府内に置くことに固執していますが、これも上記の見方の一証左となっています。完璧な第三者機関ができたら、権力者たちは好き勝手出来ませんから。単に機密を守ることだけが目的なら、守秘義務を課した上で真の第三者機関にチェックしてもらえば済む話です。やましい動機があることは見え見えです。

 宗主国の米国には、特定秘密保護法案のモデルとなった愛国者法があり、今後この国は米国のような監視無法国家と化してゆくことでしょう。米国では捜査令状もなしに逮捕され、行方不明となる人が数多く存在しますが、報道すらなされていません。彼らはテロリストではなく、反政府的言動ゆえに抹殺されています。

 日本は米国の後を10年遅れで追いかけていると言われますが、ここに来てスピードアップしており、余りの酷さに米国のマスコミにまで批判される有り様です。属領や植民地の処遇は本国や宗主国より苛烈なのが普通ですから、米国以上に国民生活は脅かされることになるはずで、日本国民は覚悟しておく必要があります。

 本ブログは2010年夏に始め、3年以上続けて参りました。情報拡散という点では成功しませんでしたが、思ったより多くの方々にご高覧頂き、感謝申し上げます。「止めないで欲しい」というコメントも頂いており、ここまで続けてよかったと思っています。

 名を挙げることはできませんが、様々に援助して頂いた方々にも感謝申し上げたいと思います。お目にかかることは出来なかったものの、飯山一郎先生から身に余る評価を頂いたことも、大変励みとなりました。

 生来黙っていられない性格なので、またぞろ別の名前で始めるかも知れませんが、縁がある方はまたその時にお会いしましょう。皆様方が平穏無事に過ごすことができるよう祈念致しまして、締め括りの言葉とします。それでは…。

 

 (コメントの受付やその返信は、閉鎖するまで継続します。必ず返信するかどうか確約できませんが…)

2013年12月 5日 (木)

目前に迫る完全植民地奴隷社会

陽光堂主人の読書日記

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目前に迫る完全植民地奴隷社会  (12/05)

 今日は書くことがたくさんあるので、項目別になるべく簡潔に記します。

 【特定秘密保護法案】

 安倍政権は、今日明日中にこの悪法を成立させるつもりです。第一次安倍内閣の時から強行採決を連発してきましたから、国民の反対もどこ吹く風で、得意の手法で強引に成立させることでしょう。

 安倍政権は、これ以上譲歩するつもりはありません。安倍は昨日の参院特別委員会で、唐突に第三者的機関を設置してチェック機能を担保させる旨の答弁を行いましたが、政府内に設置するわけですから、「第三者機関」ではありません。それ故、第三者「的」機関としているわけです。官僚組織が肥大化するだけですから、この提案には何の意味もありません。

 この稀代の悪法に対する反対運動は広がりを見せ、女優の吉永小百合さんまで加わっています。与党としてはここで弱腰なったら法案が骨抜きとなりますから、強行採決で決めてしまうつもりです。今日明日が山場ですが、野党が阻止できるとは思えません。

 党首討論に臨んだ民主党の海江田代表は、「官僚による官僚のための法案」と批判していましたが、正しくは「米国による米国と官僚のための法案」と言うべきです。強引に法案を成立させたとしても、米国は碌に情報を提供しないと思うのですが…。

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2013年12月 4日 (水)

自民党はことのほかデモがお嫌いのようです

陽光堂主人の読書日記 

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自民党はことのほかデモがお嫌いのようです (2013/12/04)

 石破のデモ=テロ発言に続き、自民党本部の担当者による暴言が問題となっています。中々良い傾向で、こうした騒ぎが続けば廃案に追い込めるかも知れません。東京新聞は、昨日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120301003103.html)

   自民担当者が「テロ」発言 秘密法案反対の弁護士に

  自民党の石破茂幹事長が市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた問題で、国会周辺で特定秘密保護法案に反対する活動をしているグループのメンバーが3日 夕、東京・永田町で記者会見し、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさん いる」と発言したと明らかにした。

 石破氏との面会を求めて3日午前、グループの神原元弁護士が党本部に電話をした際の発言。神原弁護士は会見で「石破氏個人ではなく党の体質だ」と批判し、通話を録音したCDを配布した。

 この通話記録は既にネット上にアップされていますが、生の遣り取りは気分が悪くなるので、文字起こしされたものだけ見た方がよいかも知れません。問題の部分は次の通りです。(OurPlanet-TV)

神原元弁護士と自民党担当者(イノマタ氏)の電話でのやりとり
日時:2013年12月3日10時30頃
  
録音5分15秒頃
神原元弁護士「謝罪するのが当たり前」
自民党担当者「何がですか?大音響でやられたんですか?みなさんを怖がらされるような、耳を塞がなきゃいけないようなことでやられたんですか?おかしいですねえ。だったら(石破茂幹事長は)あなたがたを対象に言ったんじゃないのですか?」
 
録音18分15秒頃
自民党担当者「あなた方が勝手にあれでしょう。感情を害しているだけのはなしでしょう、そうでしょう、ただそれだけのことじゃないですか。自分たちの都合だけでそういうことを押し通すんですか?ずいぶんあれですね。強硬ですね。ですからお断りしますよ」
 
録音25分30秒頃
神原元弁護士「官邸前で抗議している人に(石破幹事長は)謝罪していないんじゃないですか?」
自民党担当者「要するにテロと言われても良いくらいにの暴力的な、そういう表現の自由を盾にやってる人たちっていうのはたくさんいるんですよ。もしあなた方が該当するのであれば、あなた方もそのひとつじゃないですか」
  

 自民党の体質が窺われる発言です。格好のネタで、マスコミはこの「イノマタ」発言を厳しく追及すべきですが、及び腰で碌に採り上げないでしょう。安倍自民党にすっかり飼い慣らされていますから。

 念のために記しておきますが、デモの参加者は特定秘密保護法案を成立させようとする政府や議員に向けて廃案などを訴えているに過ぎず、一般の人が恐怖を感じるような内容ではありません。

 また、デモの音量について、石破は「絶叫」、イノマタは「大音量」と述べていますが、警備当局は拡声器に関する騒音条例などの基準に照らして「全く問題にならない」程度としています。要するに彼らはデタラメを言っているわけで、デモすら認めないファシストなのです。

 こんな連中が推し進めようとする法案を廃棄することはもちろん、彼らを即刻政界から追放する必要があります。国民が全体主義国家になることを同意するなら、その時彼らに頑張ってもらいましょう。現憲法下では、彼らの居場所はありません。

2013年12月 3日 (火)

「主義主張は御法度」の暗黒監視社会が到来する

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「主義主張は御法度」の暗黒監視社会が到来する

 石破幹事長のデモ=テロ発言は今や政争の具と化していますが、彼のこの発言は良識という観点から問題視されているのであって、法案の趣旨から言えば至極真っ当な話なのです。石破は法案の内容を正確に理解した上で発言しており、それ故実質的な撤回には応じていません。

 真実を知らせてくれた訳だから石破に感謝すべきだという皮肉を込めた評価が一部でなされていますが、これは一理あります。この法案は改善しようがなく、廃案に追い込まねばなりません。腰が引けた野党が主張しているような修正ではダメです。

 特定秘密保護法案は非常に解り難い内容になっており、一般の人には中々理解できません。わざとそのように作られているのでしょう。問題のテロリズムの定義は、行政機関の長による適性評価について定めた第12条に出てきます。やや長いですが、この条文を以下引用します。

 

第五章 適性評価

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2013年11月28日 (木)

富士ソフト特別顧問の谷内正太郎が初代NSA局長に就任

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富士ソフト特別顧問の谷内正太郎が初代NSA局長に就任(11/28)

 昨日、参院本会議で国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案が成立し、年内にも始動するそうです。米国のNSCの猿真似で、スノーデン氏のスッパ抜きで悪名を轟かした米国NSA(国家安全保障局)に倣って、日本版NSAも設置されます。

 とは言え、諜報能力を著しく欠いていますから、名前だけは一人前でもその中身はお寒い限り。米国のNSAのような悪事はとても出来ません。まあ、その点は安心なのですが、スパイごっこのために税金が浪費されたら国民は堪りません。

 初代の国家安全保障局の局長には、元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与が就任する予定で、この人はもちろん、安倍チャンのお友だちです。当然、問題があるわけで、既に悪評紛々の有り様ゆえ、菅官房長官は白紙に戻すことも考えているようです。

 「日刊ゲンダイ」は、昨日付で次のように報じています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10372.html)

   日本版NSC きょう成立で年内始動

きょう(27日)の参院本会議で、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案が成立。政府は12月上旬にも人事異動を発令する予定で、日本版NSCは年内に事実上始動する。

すでに安保局長には元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与、担当補佐官には参院議員の礒崎陽輔首相補佐官が内定したと報じられていたが、ここへきて、局長人事が“白紙”に戻ったという説が永田町で流れている。

「菅官房長官が難色を示しているそうなんです。局長人事で名前が出てから、週刊誌などで谷内氏の金満ぶりが次々と報じられた。東電や鹿島などの顧問をして月に数百万円の報酬を得ていることや、カジノ利権を狙うパチンコ業者との“密接交際”、さらには外務省の取引先に天下って利益誘導をした疑いがあることなどです。谷内氏の天下り問題でNSCの門出にケチをつけたくないのでしょう」(全国紙の官邸担当記者)

法案成立前に人事情報が新聞に載ったことも、菅は面白くないらしい。

「局長から審議官にいたるまでの詳細な人事案が漏れたことに菅官房長官はカンカンで、『人事は差し替える』と言い出し、世耕官房副長官に犯人捜しを命じた。ただ、実務統括の審議官に内定している林肇氏は第1次安倍内閣の首相秘書官で、スゲ替えたら安倍首相が怒る。局長ポストも、谷内氏は首相たっての希望ですから、代わる適任者が今から見つかるとは思えませんが」(ジャーナリスト・歳川隆雄氏)

世耕は、参院特別委で「関わりうる立場にある関係者」の34人から聞き取り調査をしたと言っていたが、結局、情報漏洩者は見つけられなかった。秘密保護法案が成立すれば、この“犯人”も罰せられるのか。悪法を国民に強制する前に、まずは自分たち官邸の秘密保護態勢をキッチリさせた方がいい。 (下線は引用者による)

 官邸の人事情報すら管理できず、漏洩した犯人も突き止められないというのですから情けない。NSCなんてちゃんちゃら可笑しいと言わざるを得ません。

 週刊誌の情報は確認していませんが、谷内氏は悪徳官僚を絵に書いたような人物で、こんな人をトップに据えたらマスコミの餌食になるのは必定です。安倍の不徳の致すところですが、不徳の何たるかを弁えない人に何を言っても仕方ありません。こういうスキャンダルを封じるのが、特定秘密保護法案の役割なのでしょう。本当は真に低レベルな話なんです。

 谷内氏が抱える爆弾は外のところにあって、小野寺光一氏が本日付メルマガで指摘しています。(http://archive.mag2.com/0000154606/index.html)

 ムサシという会社が選挙システムを専ら受注していて、そのシステムを使って不正選挙を行っているのではないかという疑惑があるのですが、この会社からソフトを受注しているのが「富士ソフト」という会社です。

 この顛末はよく知られていますが、問題は谷内正太郎がこの富士ソフトの特別顧問に就任していることはです。(今現在も就任しているかどうかは不明) これは非常に怪しい。

 谷内のいる富士ソフトを使って不正選挙を行い、それで自公が選挙でバカ勝ちし、その見返りとして初代NSA局長に就任というシナリオが考えられるからです。これがバレたら大変なことになりますから、菅が難色を示すのも当然です。

 記事にあるように安倍の肝煎りの人事ですから、内定通りとなることでしょう。特定秘密保護法案は今国会で成立してしまうでしょうが、即日施行ということになれば、この一大疑惑も蓋をされることになります。スッパ抜きを行うなら今の内で、関係者の奮起に期待したいと思います。

2013年11月25日 (月)

徳洲会選挙違反事件の本命は石原慎太郎か

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徳洲会選挙違反事件の本命は石原慎太郎か  (11/25)

 23日付けの記事で、猪瀬知事の後釜に石原伸晃を据えようとしているのではと書いてしまいましたが、石原家はそれどころではないようなので訂正しておきます。石原慎太郎自体、徳洲会から3億円を受け取って利益供与していたと言われていますから、特捜部の本命はこちらのようです。

 猪瀬知事の説明は二転三転していますが、暗に1億円要求したらしく、当座の資金として融通してもらった5000万円を慌てて「返済」したというのが実情のようです。当然、借用証などあるはずもなく、徳洲会側の説明と食い違っています。

 検察は猪瀬知事に不利な情報を次々とリークしていますから、罪に問われることになるでしょう。少なくとも、辞職は免れません。特捜部は信頼回復の必要に迫られていますから、中途半端な形で終わらす訳にはゆきません。

 問題は、石原慎太郎まで捜査の手が伸びるかどうかです。権力サイドと繋がっている青山繁晴は、1カ月以上前の10月16日のラジオ番組で今回の顛末を予告していますから、予定通りに事は進んでおり、本命の石原慎太郎まで飛び火すると思われます。

 石原が共同代表を務める日本維新の会がおざなりの修正協議で特定秘密保護法案賛成に回ったのは、徳洲会事件が関係しているのかも知れません。今更政府に迎合しても間に合わないと思いますが、お構いなしということになれば、何らかの裏取引があったことになります。

 政権側には石原慎太郎に義理立てする必要などありませんから、立件される可能性は充分にあります。その場合はもちろん、政治的な意図が込められています。

 中国は東シナ海上空に防空識別圏を設定し、着実に尖閣諸島を取りに来ていますが、政府の対応は完全に腰が引けています。尖閣の問題に火を付けたのは石原慎太郎ですから、逮捕して中国側の御機嫌を取るつもりなのでしょうか? そんなことをしても事態は変わりませんが、関係修復のシグナルにはなります。

 もしそうなら酷い裏切り行為で、支持者たちは安倍政権に対し、怒りの声を上げなければなりません。しかし、ネトウヨは安倍政権に裏切られ続けても、何の抗議もしません。大半は何の信念もない不平分子ですから、当然なのですが…。

 安倍ら右翼と言われている人たちは本物の愛国者ではないので、強者には阿諛追従してどこまでも国益を損じてゆきます。知らない人たちは早く気付くべきですが、自分や家族の行く末しか関心のない人たちが殆どなので、言ってみたところで詮ない話です。真に悲しむべき状態です。

2013年11月22日 (金)

ブロガー処罰対象でネット論壇終焉

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ブロガー処罰対象でネット論壇終焉  (11/22)

 特定秘密保護法案を巡る与党とみんな・維新の修正協議の内容は、改善されるどころか却って悪化しています。「60年で原則指定解除」となりましたが、与党案では最初は30年だったはずです。5年毎の延長で永久に蓋をされる事態を防いだということなのでしようが、「原則」に過ぎませんから同じことです。

 大幅譲歩と言われていますが、一時的に注目を引きたいがために反対するふりをしていただけのようです。両党とも売国政党の本領を発揮したわけです。

 社民党などが言うように廃案にするしかありませんが、野党2党が賛成ということで押し切られてしまうことでしょう。これで目出度く中共や北朝鮮の仲間入りすることになります。いつか来た道で、訳も分からない内に戦争に突入する公算が大です。

 「櫻井ジャーナル」は本日付記事で、現在この国でクーデターが進行中と記していますが、まさにその通りです。独裁体制がこれで完了し、形だけの民主主義も終焉を迎えます。官僚が権力を肥大化させると情報統制監視国家となり、今その総仕上げの段階に来ています。

 特定秘密保護法案で我々が最も懸念すべきは、言論の自由が封殺されることです。こうした評論も、もうできなくなります。一般のブロガーも処罰の対象になると、政府側が答弁しているからです。15日付の「しんぶん赤旗」に記されていて、既にあちこちで引用されていますが、重要なので以下に再掲しておきます。

●ブロガー処罰  政府 否定せず

 

ブログ(簡易ホームページ)などで時事評論などをする人(ブロガー)が「秘密保護法案」の対象となり、処罰される可能性について、内閣官房の鈴木良之審議官は、14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「個別具体的な状況での判断が必要で、一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。公明・国重徹氏への答弁。

 

鈴木審議官は、「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行っているような場合には、(秘密保護法案の)『出版又は報道の業務に従事する者に該当する場合がある』と述べました。

 

行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断した場合には、処罰対象となることが明らかになりました。 (下線は引用者による)

Tokuteihimitu111701

  答弁する内閣官房の鈴木良之審議官

 つまり、決まった人たちしかサイトに訪れなかったり、客観的事実を知らせていなかったり、たまにしか更新しない場合は、保護すべきジャーナリズムには該当せず、処罰の対象となるということのようです。

 殆どの評論系のブログは、これに引っかかってしまいます。特に問題なのが「客観的事実を事実として知らせること」という点で、客観的かどうかは当局が決めるわけですから、主観的に客観的でないと判定されたらアウトということになります。冗談みたいな話ですが…。

 そんなことを言ったらマスコミだって皆アウトになってしまいますから、要するに体制側の人間でない限り情報発信は出来ないということです。ネット論壇も風前の灯火です。

 ネットの使い方は色々でしょうが、情報ツールとして魅力のないものになることは間違いありません。ネットまで大本営発表一色になったら、バカバカしくて誰も活用しなくなります。ゲームやお馬鹿なエンタメだけが幅を利かすことになるでしょう。

 ネット論壇の中心は中高年のようですから、彼らがそっぽを向いたらIT業界や通信会社も打撃を受けることになります。企業活動にも支障を来し、裁判も成り立たず、今のシステムは麻痺することでしょう。当然、経済力も低下してゆきます。

 そうなってから政府は慌てて軌道修正するかも知れませんが、折角手にした独裁権力を手放すとは思えませんから、改善など期待しない方がよさそうです。展望が開けて来ませんので、ブログを閉鎖することも考えています。

2013年11月21日 (木)

最高裁のヨイショ判決で安倍独裁政権は我が世の春

陽光堂主人の読書日記 

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最高裁のヨイショ判決で安倍独裁政権は我が世の春(11/21)

 昨年行われた衆院選の無効を求めた訴訟の上告審が、昨日最高裁大法廷で行われ、「違憲状態」とする判決が下されました。16件下された高裁での判決は、14件が「違憲」「違憲・無効」でしたから、「ひょっとすると…」という淡い期待を抱かせましたが、やはり最高裁は権力の走狗に過ぎませんでした。

 東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112190071808.html)

   昨年衆院選「違憲状態」 政治に配慮? 判決後退

 昨年十二月の衆院選は一票の価値が不平等で憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は二十日、選挙は違憲状態だったとする判決を言い渡した。各地の高裁で違憲判決が相次ぎ、戦後初の違憲・無効とする判断もあったが、最高裁は違憲判決には踏み込まなかった。

 判決は、定数を〇増五減し、最低限の是正にとどめた国会を一定程度評価した形で、国会の取り組みが停滞する可能性もある。

 衆院選の小選挙区制導入後、最高裁が違憲状態と判断するのは、二〇一一年に続き二度目だが、合憲と判断した裁判官が一人もいなかったのは初めて。裁判官十四人のうち、十一人が違憲状態と判断。三人が「違憲だが、無効とはしない」と反対意見を付けた。

 判決は「昨年衆院選は〇九年選挙と同じ区割りで行われ、一票の最大格差も拡大していた。憲法の投票価値の平等の要求に反する状態だった」とした。

 その上で、衆院解散間際に〇増五減を定めた選挙制度改革関連法や、今年六月に成立した区割り改定法で、最大格差が二倍未満に収まった点を評価。解散がなければ衆院議員の任期が八月までだったことも考慮し「一定の前進と評価できる」とし、合理的期間内に是正されたと判断した。

 一一年最高裁判決が各都道府県にあらかじめ一議席を配分する「一人別枠方式」の廃止を求めたのに対し、国会は関連法の条文を削除したものの、実際の定数配分では該当する選挙区での是正を見送り。判決は「構造的な問題が最終的に解決されておらず、国会は是正に向けた取り組みを続ける必要がある。今後の国勢調査の結果次第で区割り改定は避けられない」とした。

 昨年衆院選の一票の最大格差は、千葉4区と高知3区の二・四三倍で、〇九年選挙の二・三〇倍から拡大。今年三月の高裁判決は、違憲・無効二件、違憲十二件、違憲状態二件と判断が分かれた。

 区割り改定法案の審議時に内閣法制局長官だった山本庸幸(つねゆき)裁判官は審理から外れた。

 「違憲・無効」「違憲」「違憲状態」は、言葉の上では似たようなものですが、法的な意義は全く異なります。「違憲・無効」となれば、やり直しということになりますが、最高裁の裁判官は誰一人としてそうした判断を下しませんでした。

 最高裁が下した「違憲状態」は現状を追認するもので、明らかに政権に配慮しており、判決として後退しています。喜んだ自民党の細田博之幹事長代行は、笑みを浮かべながら「読めば読むほど味の出る良い判決だ」と述べ、反省のカケラもありません。真に憎らしい。

 裁判は三審制になっていますが、一審二審はガス抜きのために行われているようで、最高裁でちゃぶ台返しをしてしまえばそれで終わりです。単なるショーに過ぎません。

 特定秘密保護法案は、みんなの党と日本維新の会の裏切りで成立が確定的となりましたが、これで裁判制度も完全に麻痺します。司法の危機ですが、公正な裁判という芝居をする必要もなくなるので、裁判官たちは内心ホッとしているかも知れません。

 国の秘密と知る権利の両立を図るため、「ツワネ原則」(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)という国際ガイドラインが今年6月に定められていますが、特定秘密保護法案はこの原則に真っ向から反しています。日本政府は北朝鮮化を進めようとしており、世界の潮流に逆行しています。異形国家として孤立した挙句、自滅することでしょう。

2013年11月18日 (月)

権限のない大臣に答弁をさせる安倍政権の遣り口は国民を愚弄している

陽光堂主人の読書日記

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権限のない大臣に答弁をさせる安倍政権の遣り口は国民を愚弄している

 与党は、野党側が出した修正案を骨抜きにして、今週中に衆院で特定秘密保護法案を可決するつもりです。民主党や日本維新の会は反対に回るようですが、みんなの党は合意しそうなので、自公と3党で強行採決となる公算が大です。

 日本維新の会は、本法案に関しては今のところ真っ当な対応をしていますが、みんなの党は売国政党の本領を発揮して与党に擦り寄っています。みんなの党は分裂状態ですから、採決を巡って党が割れる可能性があります。

 与党が野党の取り込みを図っているのは、評判の悪いこの法案を与党による強行採決という形で成立させたくないからです。野党の一部が賛成すれば、批判をかわせると踏んでいるのです。そんなことをしても国民は納得しませんが、それだけ舐められているわけです。

 特定秘密保護法案は悪法ですから、攻撃材料は幾らでもあります。国会での答弁は森雅子内閣府特命担当大臣が行っていますが、彼女は答弁内容がくるくる変わって非常に評判が悪い。中身がよく解っていないか、打ち合わせ不足なのかいずれかですが、そもそもこの人は少子化担当ですから、本法案に関係すること自体可笑しいのです。

 そう思っていたら、東京新聞に裏の顛末が記されていました。昨日付記事に次のように記されています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111702000123.html)

   「代役」森氏立て拙速審議 秘密保護法案 NSCと同時成立狙う

 国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉(すがよしひで)官房長官は、一度も答弁に立っていない。国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。 (金杉貴雄、横山大輔)

 「(内閣情報調査室への指揮監督権は)持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。

 法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室(内調)で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。

 事実上「国会答弁だけ」が役割。特定秘密を指定し法律を運用する「行政機関の長」ですらないため、成立後は全く無関係になる。

 審議では森氏の発言と、事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、森氏に指揮監督権はない。政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、同じ質疑が繰り返されることも目立つ。

 なぜ本来の菅氏ではなく、「代役」が答弁するのか。政権が、同法案と日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置法案の二法案を、短い会期の今国会で強引に同時成立させようとしているからだ。

 NSC法案の担当も菅氏。現在は衆院を通過し、菅氏は参院の特別委に出席しなければならないが、成立後に特定秘密保護法案の審議を始めたのでは今国会の成立に間に合わない。このため、同時並行で審議するため「代役」を立てた。そこには強引な手法を使っても、国民の批判や懸念が強い同法案は政権の支持率が高いうちに成立させたい、との思惑がみえる。

 森氏が選ばれたのは「弁護士出身で法律に詳しい」(政府関係者)との理由だが、もともとは消費者問題が専門で畑違いは明らかだ。地元の福島県議会からは「原発の情報が『特定秘密』に指定される可能性がある。民主主義を根底から覆す」との意見書を突きつけられている。

 法案の信頼性が得られない現状で、無理に成立させることは許されない。 (下線は引用者による)

 法案を作成したのは、内閣官房の内閣情報調査室なので、官房長官の菅氏が統括しているわけです。本来なら官房長官が答弁すべきなのに、NSC法案があるからと代役を立てた結果、要領の得ない遣り取りになってしまったのです。

 官房長官ができないのなら、総理大臣が答弁すべきですが、肝心の安倍は敵前逃亡する有り様。安倍に答弁させたら審議が紛糾して政権の支持率もガタ落ちになると危惧した面々が、海外へ逃したんじゃないかと思います。

 カンボジアやラオスへの訪問は不要不急と思われますが、親中の両国の取り込みを図り、反中路線を鮮明にして安倍本人は悦に入っている模様です。全くもって度し難い。

 森氏の専門は消費者問題なので、今の少子化・消費者問題担当大臣という職責は相応しいと言えますが、弁護士だから特定秘密保護法案の答弁を上手く切り抜けるだろうという官邸の考え方は余りにも浅はかで、国会を愚弄しています。

 弁護士は権利の擁護に回る方ですから、憲法違反の悪法成立の片棒を担がせるのは無理があります。森氏の答弁が迷走するのも当然で、こんな役割を引き受けるべきではなかったのですが、絶対権力者と化した安倍の威光に逆らえなかったのか、上昇志向が強すぎたのか、本人の評判を落とす結果となりました。

 森大臣は内調に対する指揮監督権を有していないわけですから、国会で何を言っても無意味です。官房長官出席のもと、最初からやり直すしかありません。臨時国会内で成立させるなんてとても無理で、強行採決すれば憲政史上に大きな汚点を残すことになります。(この国の憲政は既に汚点だらけですが…)

2013年11月15日 (金)

 内閣府は昨日、7~9月期のGDP速報値を発表しました。物価の変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増、4半期連続のプラスということで、甘利経済財政・再生相は記者会見で「(景気の)良い循環は始まっていると思う」と述べていますが、実態は全く異なります。

陽光堂主人の読書日記

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インチキ「アベノミクス」息切れで景気回復失速

 内閣府は昨日、7~9月期のGDP速報値を発表しました。物価の変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増、4半期連続のプラスということで、甘利経済財政・再生相は記者会見で「(景気の)良い循環は始まっていると思う」と述べていますが、実態は全く異なります。

 日経は昨日付記事で事実を淡々と記していますが、中身を精査すれば景気が浮揚しているなんて嘘だということが直ぐに判ります。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14009_U3A111C1MM0000/)

   GDP実質1.9%増 7~9月年率、4四半期連続プラス

 内閣府が14日発表した2013年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価の変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増となった。4四半期連続のプラスだが、年率3.8%増だった前期に比べ伸び率は縮んだ。公共投資や住宅投資がけん引する一方、成長率を押し上げてきた消費や輸出に一服感が出た。

 実質成長率の速報値は民間エコノミストの予想の平均(1.5%増)を上回った。生活実感に近い名目成長率は0.4%増、年率で1.6%増となった。実質GDPの前期比の増減にどれだけ貢献したかを示す寄与度でみると、国内需要が0.9ポイント押し上げる一方、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.5ポイントと、3四半期ぶりに押し下げ要因となった。

 政府の経済対策による効果が続き、公共投資が6.5%増と前期(4.8%増)に比べ伸びを高めたほか、消費増税前の駆け込みをにらんだ住宅投資も2.7%増えた。

 個人消費は0.1%増と、4四半期連続のプラス。自動車や宝飾品などの高額消費が堅調を保った半面、株価の上昇が一服して証券売買手数料が減り、前期の伸び率(0.6%増)を下回った。

 設備投資も0.2%増と、火力発電や自動車など輸送用機械への設備投資が堅調で、3四半期連続のプラスとなった。伸び率は1.1%増だった前期に比べ鈍った。

 輸出は0.6%減と、3四半期ぶりにマイナスに転じた。アジア向けが減ったほか、米国向けも自動車などの一部企業が現地工場に生産を移したことにより、日本からの輸出が落ち込んだ。

 甘利明経済財政・再生相は記者会見で、冬の賞与は増える見込みなどを踏まえ「(景気の)良い循環は始まっていると思う」と語った。

 総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス0.3%と、前期(マイナス0.5%)よりも下落幅が小さくなった。国内の物価動向を表す国内需要デフレーターはプラス0.5%と、2008年7~9月以来5年ぶりのプラスに転じた。

 GDPデフレーターは消費者物価と計算法が異なり、国内物価と輸出物価の合計から輸入物価を差し引く。このため原油高など輸入価格の上昇はデフレーターを押し下げる方向に働き、GDPデフレーター全体ではマイナスとなった。名目値が実質値を下回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」は解消していない。 (下線は引用者による)

 要するに国内消費はダメ、世界的な不景気で輸出も振るわなかったわけです。それでも1.9%増となったのは、公共投資と増税前の駆け込み需要で住宅投資が増えたからです。どちらも政府主導による小手先のかさ上げで、自律的な景気回復なんてそのカケラもありません。

 アベノミクスは、お金をジャブジャブにして景気が良くなったかのように見せかける騙しの手法で、大企業や一部の金持ちが得をする仕組みです。国全体の富が増えないのにお金を大量に発行すれば、相対的に貨幣価値が下がって、なけなしのお金を貯金している庶民が割りを食うことになります。

 貨幣価値が目減りするという点では貧乏人も金持ちも同様ですが、目減りするには時間がかかりますから、早い時点でお金を使った人が得をすることになります。お金の流れの上流にいる人が有利なのです。

 そういう人たちは株などを買って大儲けしたわけですが、元々インチキなシステムですから長続きせず、早くも息切れ状態に陥っています。加えてヨーロッパや新興国でも金融緩和の動きが見られますから、円安傾向にも歯止めがかかり、以前の状態に逆戻りする可能性もあります。

 単に逆戻りするだけならよいのですが、金融緩和したツケは支払わなければなりませんから、今後酷い有り様に見舞われることは必定です。2020年の東京五輪までは何とか持ち堪えるだろうと、楽観的に見ている人もいますが、単に先送りされるだけですから、五輪後の落ち込みは目も当てられないものになります。

 来年4月からの消費増税で景気は確実に落ち込みます。その影響は一時的で、緩やかに回復してゆくという見方もありますが、それも来年一杯の話で、2015年には深刻な不況に見舞われると予測されています。

 2016年秋に消費税の再増税が行われる予定ですが、とんでもない話で、7~9月期のGDPで減速傾向が明らかになったわけですから、来年4月からの税率アップも中止すべきです。国民の生活など何とも思っていない人たちに何を言っても無駄ですが…。

 駆け込み需要で、低金利の今の内にローンを組んでマイホームを購入する人が増えていますが、そんなことをして大丈夫なのか、傍目で見ていて心配になります。この不確実な時代に長期の借金を抱えるなんて、リスク感覚がなさ過ぎます。雇用だってどうなるか判りませんから、不自由を忍んでも生活防衛に徹するべきだと思うのですが…。

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