週刊金曜日

2016年12月20日 (火)

トランプ相場で外人の曝買いが始っていた!

逝きし世の面影

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『投票日の数日前に大統領選の結果を正しく予想していた投資家』

NYダウではクリントンの敗北確実で反転して、トランプ相場では史上空前の大商いが続いていた。ところが日本国内(東京)では個人投資家は次期トランプ政権に対して警戒感が強く証券会社は不景気な顔をしている。東京市場でも(NYダウと同じで)もっぱら買っているのは外人投資家だけなのである。(外人投資家はクリントンやオバマではなく、有識者とかマスコミの全員が異口同音に強く非難するトランプに期待している)
株式の動きをみると、NYダウがそれまでの低迷金曜日(11月4日)から反転するのは投票日(11月8日)ではない。マスコミでは一貫してクリントン勝利の世論調査の偽情報を流していたが、正しい選挙情勢の分析から機関投資家たちはトランプの勝利を事前に予想していた。(株価は週末の金曜日「11月4日」が底で、週明けから一直線に上がっている。マスコミのクリントン勝利のプロパガンダに惑わされることなくトランプ勝利の正しい事実を知っていたのである)

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ただし、冷静に考えてみれば、トランプ新政権はまだ誕生していない。正式な大統領就任は来年の2017年1月20日と1カ月も先である。今はオバマ政権下だがそれでも先取りしてトランプ相場が暴走しいるのですからドナルド・トランプの笑いが止まらない。

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『大統領選挙人の投票日は12月19日だった』

史上希に見る汚い選挙だった米大統領選挙のテレビ討論会でクリントンは『ロシアが選挙に介入している。トランプはロシアのプーチンの操り人形だ』との驚愕的な陰謀論を喋っていた。
対してトランプはアメリカの選挙制度では大勢が不正選挙を行っている客観的事実を冷静に説明していた。ところがクリントンを擁護するマスコミは不正選挙を告発したトランプを陰謀論として罵り、本物の怪しい陰謀論のクリントンには目をつぶる。
11月8日の投票結果はトランプ306人対クリントン232人と圧勝。アメリカの有権者はマスコミ総がかりの嘘八百には騙されなかった。予想外にアメリカ人は賢かったのである。(あるいは日本のようにマスコミの信用力が天文学的に絶大ではなかった)
ただし、『大統領選挙人』の投票日は12月19日であり、今日だった。
12月19日の『大統領選挙人』の投票日を前にして、またまた、マスコミとかオバマ政権が大統領選挙時のクリントンの余りにもお粗末で馬鹿馬鹿しい陰謀論を蒸し返す。
普通に考えれば、負けたクリントンやオバマ政権側が選挙結果を反古にする宮廷クーデターを画策していることになるが、これはいくら何でも無理でしょう。(本当に実行すれば怒ったトランプ支持の大勢のアメリカ人が銃を持って立ち上がり全米が暴動状態になって収拾不能に陥る)
今までマスコミ(CIA)が明らかにしている事実によれば、『ハッキングには一切の痕跡が無い』→『一般の民間人では不可能だ』→『だから犯人はロシア(プーチン)しかない』と大宣伝している。
ところが、実はウイキーリークの担当者にワシントンで合って流出メールを渡した人物を『既に特定している』ともワシントンポストは書いているのですから爆笑もの。これ等の特殊な条件にピッタリ合うのはたった一人しかいないのである。
もしも、これらの報道が『正しい』とすると該当する人物はオバマ大統領だと特定される。
一切の痕跡なくメールを流出させる『不可能なハッキング』が出来る特殊な人物(超大物)。しかも、流出させた『事実』が分かってもCIAが捜査も訴追も出来ないアンタッチャブルな人物とは世界中でアメリカ大統領のバラク・オバマ一人だけ。(この事実はマスコミが一番知っているので、『ウイキリークスに流出させた人物はすでに特定されている』との、今回の馬鹿馬鹿しい騒動で最も大事な部分を報じていない)

意識的に最も大事なキーワード『プラグマティズム』を忘れている?『トランプ現象を解くカギはマスコミ御用達の有識者が説くポピュリズムでも反知性主義でも無い』

マスコミ御用達の有識者(御用学者)が説くポピュリズムとか反知性主義、あるいは軍事化とか右傾化ですが、たしかに草の根保守の宗教右派(茶会運動)とか『人を殺すのが楽しい』とか『合った全員を殺す計画をたてる』などの過激発言で狂犬とあだ名される職業軍人がトランプ陣営には多く参加している。
ところが、そもそもトランプには一切の政治経験が何もない無色透明。実業家であるトランプの最も大事な部分はアメリカ独自の哲学『プラグマティズム』であろう。
『プラグマティズム』を一言で説明すると、これは鄧小平の『黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ』であり、高尚な理論(屁理屈)では無く『確実な利益』こそが最大の価値観なので、トランプの行動や発想は何とも分かり易いのである。なるほど。今のNYダウが史上空前の活況を呈するのは当然だった。実際に戦場で戦う軍人たちがクリントンを拒否して、トランプを支持するのも当然だった。何の不思議も無かったのである。
トランプ現象ですが、これはマスコミが説くポピュリズムとか反知性主義では今の動きは少しも分からない。ところが、逆に典型的なアメリカ独自の哲学『プラグマティズムである』と解釈すれば何とも分かり易い成り行きだった。

『トランプ氏が過半数確保=米大統領選挙人が投票』

【ワシントン時事】11月8日投票の米大統領選の結果を受けて、全米50州と首都ワシントンの選挙人計538人は19日、各地で次期大統領を選出する投票を順次実施した。
米メディアによれば、共和党のトランプ次期大統領が当選に必要な選挙人の過半数を確保した。トランプ氏は来年1月20日に就任する。
トランプ氏は声明を出し、「国の団結へ懸命に取り組み、全ての米国人のための大統領になる」と改めて決意表明した。
大統領選では、各州とワシントンで一般得票数首位の候補が、一部を除き、その州・地区に割り当てられた選挙人を全て獲得する。当選には最低270人が必要で、各地の投票結果に基づいた米メディアの集計によると、トランプ氏は306人、民主党のクリントン氏が232人を確保した。
選挙人の投票結果は来年1月6日に、連邦議会で正式に集計され、結果が確定する。選挙人の投票は通常、形式的な手続きにすぎない。しかし、今回は一般投票総数でクリントン氏が上回っているほか、トランプ氏へ投票する選挙人がクリントン氏に入れるよう殺害脅迫まで受けた事例も伝えられ、メディアの注目を集めていた。 
12/20(火)時事通信

『時事ドットコムニュース』12月20日(火) 特集 『トランプ新体制がもたらす「再びのバブル相場」
 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン』
青柳 尚志

歴史の皮肉はすべてを逆転させる。トランプ次期米大統領の登場は、世界の雰囲気を一変させた。
「何をしでかすか分からない乱暴者」。そんなイメージは、「米経済の閉塞感を打破するために何かをなし遂げられる政治家」へと、ガラリと塗り替えられた。
日本の経済と市場は、恐らく最後のバブルに足を踏み入れようとしている。これは「既に起こった未来」なのだ。
11月8日の米大統領選が世界の常識をひっくり返した。ヒラリー・クリントン大統領の登場を自明にしていた、米国専門家はお焼香の雰囲気である。

トランプ登場をもたらした米政治の地殻変動
世界の経済と金融市場に災厄をもたらすはずのトランプ次期大統領が、市場参加者をユーフォリア(多幸症)にさせている。
大幅減税や巨額のインフラ投資、オバマ政権時代の過剰規制の見直しなど、トランプ候補が掲げる公約を、米国の株式市場は率直に歓迎した―。
多くのメディアはトランプ、クリントン両候補の人格攻撃合戦の報道に終始したとは言え、エコノミストやストラテジストが選挙公約を読んでいなかったとは思えない。にもかかわらず、どうせクリントン候補が勝つのだろうから、と真面目に取り合っていなかったのだ。

刮目すべきは、命の次に大切なもの(カネ)を賭けて、切った張ったを演じる市場参加者である。
トランプ次期大統領の当選を寿ぐ「トランプ・ラリー(株価上昇)」の本質は、内外の投資家が大統領選直前にポジション(持ち高)を極端に圧縮していたことにある。
クリントン候補が当選すれば、第3期オバマ政権と揶揄される(であろう)クリントン政権の下で国政の停滞が続く。それどころか、就任早々から「レイムダック政権」となりかねない―。

『米大統領選の結果を受け、一時、前日比1000円以上下落した日経平均株価』
大統領選の開票で右往左往した11月9日の東京市場こそ、6月24日の英国民投票の開票時と同様にいい面の皮。9日のニューヨーク市場から、株高、ドル高の「トランプ相場」が始まった。
神輿は軽くてパーがよい、と言った日本の大物政治家もいたが、多少乱暴者でも目を瞑るというのが、共和党指導者たちの本音だろう。
★注、
(この部分は全くのデマではないが、不確かな情報である。あるいは意識的な『大本営発表』的な無知?である。
事実は週末金曜日(11月4日)を底に、週明けの月曜日(11月7日)からNYダウは事前にトランプ勝利を予測して上げ一方に転じていた。
しかし、なぜかこの『確実な誰にでも分かる事実』は不思議なことにマスコミが誰も報じない。報じない理由ですがマスコミは、自分たちが悪質なデマを流していたことが世間に発覚するからですね。だから報じたくないのである)

『ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、活況を呈する米ニューヨーク証券取引所』
選挙前の週末11月4日から11月23日までの20日間に、米株式市場の代表的指数「S&P500」は5.73%上昇した。大規模なインフラ投資を期待しての買いで金融株14.93%、資本財サービス株10.19%、エネルギー株7.03%。
レーガノミクスならぬトランポノミクス期待というのは、ちょいと奇麗事過ぎる。今まで見向きもされなかった株に、ハイエナたちが群がる図と言ってもよい。
確かにトランプ公約は、短期的には米景気を押し上げて、2017年にかけて米国の実質成長率や物価上昇率は上方修正され、失業率は低下する。

10年物米国債は今年半ばには一時1.3%まで低下していた利回りは2.3%まで上昇。債券相場が急落し、利回りが跳ね上がったのだ。
当然、大騒ぎになっているが、今回の騒動で見逃せないのは、債券利回り(長期金利)上昇と株高が足並みをそろえて起きている点だ。

『トランプ政権下の景気拡大期待→株高→長期金利上昇』
実際の米国株は連日、過去最高値を更新し『円売り・日本株買い』が加速、日経平均株価も全面高となる。
米長期金利上昇がもたらしているのはドル高である。ユーロ、円、英ポンドなど主要6通貨に対するドルの指数は、米大統領選後に跳ね上がり、節目となる100を突破した。
このドル高はカド番に追い詰められていたアベノミクスにとって、思ってもみなかった追い風となって今や1ドル=110円の節目を大幅に突破。現金なもので、アベノミクスの行き詰まりを見込んで手を引いていた外国人投資家が、再び日本株に買いに走っている。
『歴史は繰り返すか』
今またトランポノミクスに一蓮托生となれば、歴史が繰り返して不思議でない。その先は『既に起こった未来』となるはずである。
12月20日時事ドットコムニュース(抜粋)

『短期間だけなら「偉大な大統領」になりそうなトランプ』超円安と超株高でトランプ様様の日本

サブプライムローンやリーマンショックで発覚した高等数学と金融工学で武装した無敵のアメリカ経済とは、サラ金とネズミ講が合体した金融詐欺だった。ババ抜きと同じ原理で遅かれ早かれ必ず崩壊して最後まで持っていたものが大損害を出す。
ところが、70歳の実業家ドナルド・トランプ次期大統領の目指す経済政策(トランポノミクス)の場合は資本主義ではお馴染みの典型的な『バブル』経済だとすれば、当初は好景気で必ず関係者全員が有頂天になる。ただし、問題は『いつまで続くか』(アメリカ経済の体力がいつまで持つか)に尽きるのである。(バブル経済は不健全であることは当然だが、クリントンが目指したらしい戦争経済よりもはるかに被害が小さい)

2012年6月27日 (水)

安全基準も活断層評価もままならぬまま――首相「再稼働必要」と支離滅裂会見

週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2161

Photo201206155300x200 関西電力の大飯原子力発電所三、四号機(福井県おおい町)について「原発は重要な電源。国民生活を守るために再稼働をすべき」と会見(六月八日)で述べた野田佳彦首相への批判が高まっている。

 評価をしたのは、首相の会見を求めた西川一誠・福井県知事だけで、嘉田由紀子・滋賀県知事は「国民は納得していない。野田首相の会見は、西川知事 一人に宛てたラブレターのようなものだ」と酷評。同じく“被害地元”の山田啓二・京都府知事も「政府はこれまで電力需給の観点から再稼働の必要性を説明し てきた」と、理由の変節に不信感を募らせた。

 また橋下徹・大阪市長も首相会見直後、「夏季限定で守られないのは、関西府県民の生活ではなく、電力会社の利益」と批判。さらに翌九日には大阪府 市エネルギー戦略会議のメンバーの古賀茂明氏らが「期間限定とするべき」という声明を出した。西川知事と関西広域連合の三知事の評価が食い違う中、矛盾も 露呈した。

 西川知事は再稼働の条件として、電力消費地(関西)の理解を得ることを政府に求めていたが、嘉田知事や橋下市長らはそろって期間限定を主張。とすれば、原発を秋以降も動かし続ける選択肢は論理的にありえないはずだ。

 支離滅裂な首相会見で再稼働に邁進する民主党政権。なかでも、野田首相の「原発再稼働」方針への批判は収まらない。安全基準は「暫定」のうえ、基準をつくる規制庁も発足しておらず、活断層評価への疑問や不安もある。

 そもそも、東京電力・福島原発事故の原因を解明することが国民生活の安全のための第一条件のはず。すべてをなし崩しにしての「無責任稼働」に、理解が得られるわけがない。民主党が次期総選挙で厳しい審判を受けるのは確実だろう。

(横田一・フリージャーナリスト、6月15日号)

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