日刊ゲンダイ

2014年3月21日 (金)

設置費120億円 陸前高田にできた“巨大コースター”の正体

日刊ゲンダイ

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設置費120億円 陸前高田にできた“巨大コースター”の正体
2014年3月20日 掲載

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圧巻の眺め/(C)日刊ゲンダイ
「奇跡の一本松」で知られる岩手県陸前高田市の河口部に、ジェットコースターのようなベルトコンベヤーを使用すべく、巨大橋梁が完成しようとしている。高台移転(宅地造成)事業で使う土砂を運ぶためのもので、設置費は120億円。市が事業施行者で、事業受注者・工事発注者のURが清水や西松などのゼネコンに発注し、24日から稼働する予定だ。

 そのスケールは圧巻なのだが、陸前高田市の被災者・菅野明宏氏はこう首をかしげている。

■ゼネコンのためのベルトコンベヤー土砂運搬

「市やURは<トラックで運ぶと、10年かかる。期間短縮のためにベルトコンベヤーが必要>と説明していますが、入札不調で立場が強くなったゼネコンのための税金投入といえます。そもそも市の高台移転事業は、<大規模すぎる>と問題視されていました。盛り土の高さが当初の約5メートルが2倍以上の12.5メートルになり、莫大な土砂が必要になったのです」

菅野氏の入手資料によると、造成予定地の近くの山を削った土砂が330万立方メートル、少し離れた今泉地区から出る土砂が450万立方メートルで、ベルトコンベヤーで運ぶのは後者の方だ。

「民間企業であれば、近くの山の土砂を基本的に使い、今泉地区の土砂使用量を減らすべく計画縮小をするのが普通。それなのに陸前高田市は過大な計画を縮小しないまま、120億円を投じて宅地造成を進めようとしている。しかも盛り土の高さが倍増したことで、地震による液状化のリスクも高まった。被災者のためというより、<ゼネコンのための高台移転事業>と疑われても仕方がありません」(菅野氏)

 ゼネコンに至れり尽くせりとなる背景に、入札不調がある。資材や人手を握っているゼネコンに逃げられたらお手上げだから、機嫌を損ねたくないのである。ちなみに陸前高田市の入札不調は、今年度(平成25年度)は132件中23件で「17.4%」。増加傾向にある。

圧巻の眺め/(C)日刊ゲンダイ
「問題はそれだけではありません。被災地では<盛り土に家を建てるのは避ける>という鉄則が守られていません。液状化を避けるためには、ディズニーランドのように十分な地盤改良をする必要がありますが、発注者のURは地盤改良の内容・予算を明らかにしていないのです」(地元関係者)

 ジェットコースターを使った大規模宅地造成は早急に見直すべきだ。

2014年3月 6日 (木)

本当なのか 「薬物疑惑」報じられた清原和博の“奇妙な言動”

日刊ゲンダイ

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本当なのか 「薬物疑惑」報じられた清原和博の“奇妙な言動”
2014年3月6日 掲載

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巨人キャンプを訪れた日もヘンだった/(C)日刊ゲンダイ

 週刊誌は発売日の前日に報道各社に届くが、5日は大きな衝撃に襲われた。
 6日発売の週刊文春が、元巨人・清原和博(46)の“薬物疑惑”を報じているのだ。

 同誌は、テレビ関係者の証言として「番組撮影中、突然体の震えが始まり、急に汗が噴き出してきて撮影が滞った」「両手のこぶしを握り締めて踏ん張っていないと立っていられない状態だった」と、清原のおかしな挙動を紹介。また、別の関係者の話で「妻の亜希さんは、<最近、夫の様子がおかしい。刃物をもって追いかけ回される>と、複数の親しい知人に相談している」といった近況を報告している。

 これだけなら単なる“奇行”として片付けることもできるが、同誌はその理由を「覚醒剤などの薬物による禁断症状」と断じているのだ。

 そして、実際に2月27日に都内の大学病院に入院した清原を直撃。「入院ですか?」と問いかけると、「けんさ、にゅう、いん」とロレツの回らない口調で答えたという。記事には「目線は宙をさまよい、口角がだらしなく下がっていた」と記されている。

しかし、清原はその際、記者のICレコーダーをへし折り、折れた部分で左手の自傷行為を繰り返したという。駆けつけたガードマンや看護師に「記者にやられてケガをした」と虚偽の説明をしたというのだ。

 実際に薬物に依存しているかは別にして、日刊ゲンダイ本紙も複数の関係者から“奇行”は聞いていた。

■巨人の後輩もキャンプで「何を言っているのか…」

 先月21日、清原は那覇の巨人キャンプを視察。某選手は「何を言っているのかわからない」と心配していた。

 昨年10月には週刊実話で加藤コミッショナー(当時)や中日の落合GMを痛烈批判。とくに落合については、「立浪をエコノミーに座らせたり、女のイジメみたいなことしよるのよ」とケチョンケチョンだった。彼の腹の内はともかく、「将来的に球界復帰を考えるなら、言ってはいけない言葉」(マスコミ関係者)だろう。

 2年前には飲食店でパンツ一丁で歌を熱唱する奇行が週刊誌で報じられた。同時期に「3カ月で23キロのダイエット」という記事も掲載されている。通常では考えにくい急激な減量だ。

「巨人にFA移籍した97年からケガの連続で、2000年ごろからは強い痛み止めの薬を飲み、精神安定剤も手放せなかったようです」(プロ野球関係者)

 05年8月に巨人から解雇通告。その時のことを清武英利球団代表(当時)が回顧録「巨魁」で活写している。都内の高層ホテルで解雇を言い渡すと、清原は駄々っ子のように「試合に出してください。出られないなら僕はここから飛び降ります」と自殺をほのめかしたという。

 相次ぐ仕事のドタキャンで所属事務所にも見放され、3年前に個人事務所を設立。金銭的にも困っているようだ。

 選手時代はケガの痛みを和らげるため。現役を退いてからは、チョウよ花よと持ち上げられた頃が忘れられず、虚無感から薬物に手を染めるスポーツ選手は後を絶たないが、さて……。

2014年2月28日 (金)

「まるで八百長」 視察した専門家が見たTPP交渉“猿芝居”

日刊ゲンダイ

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【TPPの真実】
「まるで八百長」 視察した専門家が見たTPP交渉“猿芝居”
2014年2月28日 掲載

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丁々発止とはほど遠い/(C)日刊ゲンダイ

「まるで八百長プロレスを見せられている気分でした。真剣勝負をやっているかのように報じている日本のメディアはひどいと思う」

 こう言うのは、民主党の前衆院議員で国際政治学者の首藤信彦氏(68=写真右)だ。野党議員などでつくる「TPP阻止国民会議」の事務局長として、今月25日までシンガポールでTPP交渉の現場を視察してきた。もちろん、首藤氏はTPP反対の立場で、日本が腰砕けにならないか、“監視”のために行ったのだが、ぬるい交渉現場を間近で見て、思わず拍子抜けしたという。

「TPPは秘密交渉ですから、日本の甘利経財相と米国のフロマンUSTR代表が密室でどんな丁々発止を繰り広げたかは知りません。だけど、<輸入関税100%撤廃を求めるフロマン><断固拒否する甘利>という、大新聞やテレビが報じる構図は事実とまったく違うと肌で感じました。なぜなら、日米2国間交渉の間隔は1日置き、しかもたった約2時間の短時間なのです。限られた日程で、本気で結論を出すつもりなら、交渉期間中は連日、朝から晩までみっちり交渉するはず。そうしないのは、それでいいという両国の暗黙の了解があるからですよ」

■新興国はカフェで時間潰し

 付き合わされているほかの新興国はドッチラケの様子で、会場近くのホテルのカフェでいかにも時間を潰している様子の交渉官の姿が目に付いたという。

 なぜこんなことになっているのか。

「オバマ政権が議会からTPAを与えられていないからです。TPAは大統領に貿易促進権限を与える法案のことで、これが可決しないと、条約を批准できない。決着は少なくとも今年11月の中間選挙以降になるでしょう。そんな権限なき相手といくら交渉を重ねてもムダ。日本の佐々江賢一郎駐米大使も今年1月、<TPAがないとTPPは最終的に完結しない>と明言しています。それなのに、ノラリクラリと交渉しているのは、安倍政権の<米国に屈しないで粘り強い交渉をしている>というポーズでしょう」

 茶番もいいところだ。

露骨なメディア懐柔 消費増税かこつけ政府広報予算5割増

日刊ゲンダイ

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露骨なメディア懐柔 消費増税かこつけ政府広報予算5割増
2014年2月27日 掲載

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こんな広告がムチャクチャ増える/(C)日刊ゲンダイ

 これこそ消費税アップに伴う“便乗値上げ”ではないか。現在、国会で審議中の14年度予算案で、内閣府が「政府広報予算」を消費増税を理由に前年度の44億円から65億円と5割近くも増やしているのだ。

 14年度の政府広報予算案の内訳は、国内向けが前年度39億円から50億円に増えた。海外向けは5億円から15億円に一気に3倍増だ。内閣府は「政府一丸となった消費税転嫁対策の実施」という予算も計上し、こちらは7億円から24億円と、約3.5倍増である。

 それやこれやで政府の情報発信費用は52億円も積み増しされている。
 内閣府の政府広報室は「消費税率引き上げやアベノミクスなどについて、国民の理解をさらに深めるのが、大きな理由です」(担当者)と答えたが、過去20年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から10億円以上も増えるのは今回が初めてだ。「前回の消費税引き上げ時(3%→5%)の97年度は、前年度比12億円ほど予算は削減された」(同)というから、「なぜ、今回は増やすのか」と、ますますクビをひねらざるを得ない。

消費税アップにかこつけた予算積み増しは、まるで火事場泥棒だ。しかも、政府広報予算の大半が新聞広告やテレビCMの形で、大手メディアの手に渡る。

 増税による景気の腰折れで時の政権がつまずく前に、先手を打ってメディアに「どうか、お手柔らかに」と言わんばかりの大盤振る舞い。政府広報予算の増加は、安倍政権のロコツなメディア懐柔策としか思えない。

「広告収入減が叫ばれて久しいメディアにすれば、ありがたい話です。この恩をアダで返すわけにはいかず、増税批判を控えるメディアも出てくるのでしょう。政権批判をカネの力でカキ消すような手口で、魂胆がミエミエ。安倍政権の右傾化に世界のメディアが総スカンの中、当事国の日本のマスコミだけが批判の声を上げない。そんな歪んだ構図がますます加速しそうです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 ちなみに政府広報室の担当者は「予算増がメディアの懐柔策? 何を指して、そうおっしゃるのか分かりません」と答えた。

2014年2月27日 (木)

「解釈改憲」急ぐ首相 理由は法制局長官の体調という身勝手

日刊ゲンダイ

「解釈改憲」急ぐ首相 理由は法制局長官の体調という身勝手
2014年2月26日 掲載

国民的な一大事を個人的スケジュールで……

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小松長官の“本当の病状”は…/(C)日刊ゲンダイ

 抗がん治療のため入院していた小松一郎内閣法制局長官(62)が1カ月ぶりに公務に復帰した。

 小松長官は、退院後も抗がん治療のため週1回通院するものの、「職務に支障が出ないよう努力したい」と強調。早速「集団的自衛権の行使」を容認する憲法解釈の見直しに取り組む考えを示したが、ハッキリ言って「大丈夫か?」と思ってしまう。顔は頬がこけて土色で、重篤な状況なのは明らかだからだ。

「小松長官はすでに末期がんで、手の施しようがないといわれています。そのため菅官房長官が後任人事に着手したところ、小松長官は『自分の手で憲法解釈を変更したい』と安倍首相に続投を直訴。これに安倍首相が胸を打たれたといわれています」(永田町事情通)

 外務省出身の小松長官は安倍の外交ブレーン。第1次安倍内閣では、集団的自衛権の行使を可能にするための有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の実務に携わった。

安倍首相は“同志”の小松長官が元気なうちに、大急ぎで解釈改憲を進めるつもりらしい。

 4月にも提出される安保法制懇の報告書をもとにした解釈変更の閣議決定の時期も早めるのではないかとささやかれている。しかし、こんな勝手なことが許されるのか。
 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「日本をこれまでの『戦争しない国』から『戦争する国』に変える大転換の憲法解釈ですよ。本来は解散して国民に信を問うべき重大な問題です。当然、時間をかけて議論すべきです。なのに、小松長官の体調を考えてなのか、一気に解釈改憲しようとしている。急いでいるのは、小松さん以外の法制局長官では解釈変更が難しいと分かっているからでしょう。いかに乱暴なことかの裏返しです」

 そもそも週に1回、通院しなければならないようでは、長官が務まるはずがない。今すぐ、公平中立な人物を新しい長官に就けるべきだ。

2014年2月25日 (火)

「賃金上がっている」と強弁&逆ギレ 安倍首相の無責任発言

日刊ゲンダイ

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「賃金上がっている」と強弁&逆ギレ 安倍首相の無責任発言
2014年2月25日 掲載

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逆切れ開き直り/(C)日刊ゲンダイ

 民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。そうしなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。

 それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒドイものだ。

 とんでもない論法で「賃金は上がっている」と豪語するのだ。24日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額(パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの)は下がっているじゃないか」「実質賃金は2013年下半期で過去4年最悪のマイナス1.3%に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。

 すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と答弁。実質賃金については「地方公務員の給与を下げた。それにもかかわらず、2013年の通年では正規の労働者の賃金は上がっている」と言い出し、揚げ句は「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないか」「賃金上昇は労使交渉だ」「政府が紙に書いて、賃金が上がればこんな楽なことはない」とブチ切れたのだ。

断っておくが、誰が好き好んでパートや派遣をやるものか。正社員になれない、生活が苦しい、だから、こうした労働条件を受け入れざるを得ないのであって、そういう人が増えたことが2013年の下半期に実質賃金が急落した原因なのである。

 それなのに、安倍は経済失策を認めないどころか、この期に及んで、「賃上げは政府が紙に書けるものではない」などと言う。そんなことは最初からわかっているわけで、「中小企業まで津々浦々、賃金を上げられなければ、アベノミクスは失敗」と豪語したのは誰か。安倍自身じゃないか、と言いたくなる。

「開き直り、はぐらかし。そういう答弁ばかりです。しかも、安倍政権は今後、派遣労働者を増やす改悪をしようとしている。物価高と増税が襲い掛かり、しかし、賃金は増えず、労働条件も悪くなるわけで、庶民の生活はますます苦しくなります」(民主党の柚木道義衆院議員)

 労働者の反乱が起こらないのが不思議である。

都知事選後に密談 小泉純一郎「脱原発」で小沢一郎とタッグ

日刊ゲンダイ

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都知事選後に密談 小泉純一郎「脱原発」で小沢一郎とタッグ
2014年2月24日 掲載

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近いうちにもうひと勝負/(C)日刊ゲンダイ

「小泉純一郎と小沢一郎が脱原発で手を組むのか」と、永田町で話題になっている。

「先週、小沢さんが<小泉と会った>と側近に話したそうなのです」(生活の党関係者)

 都知事選の後に会ったとなれば、「今後」について話し合ったのは間違いない。
「小泉さんは、このまま黙って引き下がるつもりはないし、小沢さんも脱原発を軸に政界再編を考えている。今年は11月に福島県知事選、12月には沖縄県知事選もあります。舛添知事のスキャンダルが炸裂して、年内にまた都知事選もあるかもしれない。おそらく2人は、近いうちにもう一回勝負する時が来ると思っているのでしょう。こういう政治日程をにらんで、脱原発・打倒安倍政権で共闘していくことは十分に考えられます。2人とも大義のためには小異を捨てられる政治家。私利私欲ではなく、“最後のご奉公”という思いは同じだと思う。守るものがない2人が手を組めば、安倍政権には脅威でしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

2人の急接近は、小泉の息子の進次郎議員に対して、自民党内の風当たりが強くなっていることも無関係ではない。進次郎は都知事選でいち早く舛添不支持を表明し、「有権者100人分の名簿を提出」という執行部の命令も無視。安倍側近の萩生田光一副幹事長は21日、地元で開いた国政報告会の後、記者団から進次郎への処分について聞かれると、ニヤニヤ笑いながら「処分は明るく陰湿にやる。次は公認しないとかね」と答えたという。

「小沢さんは自民党を引きずり降ろし、再び政権交代を実現させる仕組みをつくることが、最後の大仕事だと考えている。自分は裏方に徹するつもりです。進次郎議員はその旗印になる。もし、小泉親子を引っ張り出せれば、野党再編は一気に進む。たとえ、次の総選挙で負けても、その次で政権を奪取すればいい。その時、進次郎議員は当選4回です。小沢さんは<当選4回、5回なら(首相の)有資格者だ>と言っていました。安倍さんが最初に首相になったのも、5期目でしたからね」(前出の生活関係者)

 進次郎を離党させ、本当に小沢と組んで政界再編に動く覚悟があるのか。小泉の「脱原発」の本気度が問われている。

2014年2月23日 (日)

汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機

日刊ゲンダイ

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汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機
2014年2月22日 掲載

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敷地内にダダ漏れ汚染水(東京電力提供)

 ソチ五輪のお祭りムードを吹き飛ばす驚愕のニュースではないか。福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水100トンが漏水していた問題だ。

 事態を20日に公表した東京電力によると、原発敷地内の「H6」というタンク群の1基(容量1000トン)で、ふたと側面の継ぎ目付近から漏水し、周辺の地面に流れ落ちているのが確認されたという。東電は「海への流出はない」なんてノンキなことを言っているが、冗談ではない。

 漏水に含まれる放射性物質のストロンチウム濃度は1リットル当たり2億4000万ベクレルで、国の基準値のナント、400万倍だ。「海に流れていないからOK」で済む話ではないし、敷地の地中に染み込んだこと自体も大問題なのだ。

 もともと福島原発の下は大量の地下水でユルユルだという。そこにどんどん水が入れば、プラントはグラグラになってしまう。

「67年に発行された『土木技術』(22巻9、10号)の『福島原子力発電所土木工事の概要』を読むと、福島原発は地下水が豊富で、地盤がもろいかが分かります。著者は当時の佐伯正治・東電福島原発土木課長で、〈土工事にとって最も重要な問題は排水処理である。当所でもこの問題には大いに悩まされた〉と振り返り、福島原発の設置工事は湧水続きで難しかったことが記されています。地盤についても〈湿潤化した場合泥土化してゆるくくずれやすくなる〉とも書いています」(科学ジャーナリスト)

民主党の辻元清美衆院議員は、昨年10月の経産委員会で福島原発の地下水問題を取り上げ、〈地下水の水圧に押され(略)建屋が浮いてこないように1日850トンもの水を汲み上げて(略)防いできた地層〉と指摘していた。これが本当なら、福島原発はプールの中に箱が“浮いている”ようなもの。汚染水のダダ漏れで“プールの水位”が上昇を続ければ、ある日突然、福島原発は敷地ごと“崩壊”しかねない。原子炉ごと海に向かって倒れ込み、誰にも制御できないまま沈んでしまう危険性もある。

 タダでさえ、地下水がジャブジャブな敷地に大量の汚染水をあふれさせるなんて愚の骨頂だ。まったく「アンダーコントロール」されていない。

2014年2月22日 (土)

「そんなこと言ったかなあ」…“真央罵倒”森元首相の一問一答

日刊ゲンダイ

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「そんなこと言ったかなあ」…“真央罵倒”森元首相の一問一答
2014年2月21日 掲載

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“失言”は健在/(C)日刊ゲンダイ

――だから「見事に」転んだ、と?

「彼女がかわいそうだ。団体戦のため、開会式からずっと現地に入らされ、調整が難しかった。キムヨナみたいに本番直前に現地に入ればよかったんだ」

――それでも「大事なときには必ず転ぶ」は、酔っぱらいのような言い草ではないか。

「(とぼけた口調で)俺、そんなこと言ったかなあ。とにかく日本は選手に過剰な重圧をかけすぎ。今大会でメダルを取った日本選手は普段、海外でプレーしている人が多いだろ。浅田選手は国内で常に重圧を背負わされている。若いんだから、もっと(現役を)続けたらいい。海外に飛び立ってプレッシャーから逃れるのも手だ」

「見事にひっくり返った。あの子(浅田真央は)、大事なときには必ず転ぶ」――。こんな失言で批判を浴びているのは森喜朗元首相(76)。20日、福岡市の講演で飛び出した。

 森氏は現在、東京五輪の組織委員会会長である。6年後の大会に向け、選手と一丸になって成功に導く立場だ。なぜ、選手を貶めるような発言をしたのか。その真意について森事務所に取材を申し込むと、森氏本人から日刊ゲンダイ編集部に電話がかかってきた。以下、森氏との一問一答。

――浅田選手が「見事にひっくり返った」と発言するとは、組織委のトップ失格ではないか。

「う~ん。発言の本意が伝わってないな。私が言いたかったのは、女子フィギュアが戦略を間違えたということ。浅田選手は団体戦に出る必要はなかった。勝ち目が薄い中、浅田選手が3回転半を跳べばメダルに手が届くかもしれない。そんな淡い期待があったのだろうが、結果は転んだ。ミスは選手のトラウマになる。実際、(個人SPで)また転んだ」

2014年2月20日 (木)

「レジェンド」か「老残」か 超高齢者支配のこの国のこれから

日刊ゲンダイ

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「レジェンド」か「老残」か 超高齢者支配のこの国のこれから
2014年2月20日 掲載

この国の進歩発展を妨げているものは老人パワーであるかないか

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日本の政財界に居座る老人たち/(C)日刊ゲンダイ

 スキージャンプの葛西紀明(41)が「レジェンド」と称賛されるのは、掛け値なしの実力が問われる世界で、いまだにトップを争っているからだ。

 葛西がメンバーを外された長野の団体金メダリストの船木和喜(38)と岡部孝信(43)も現役を続けている。だが、ソチ出場はかなわなかった。第一線で活躍し続けるのは、それほど難しいのだ。

 ところが、日本の政財界を見渡すと、「レジェンド」ならぬ「老残」が、数え切れないぐらいに存在する。日中関係が冷え込むきっかけを作った維新の石原慎太郎共同代表は81歳だし、安倍首相の後見人を気取って東京五輪の大会組織委員会の会長に就任した森喜朗元首相は76歳。財界総理なんて呼ばれる経団連会長の米倉弘昌氏も76歳だ。マスコミのドン、読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏は87歳である。知力も気力も体力も衰えたであろう超高齢者が、いまだに第一線に居座り、日本社会を支配している格好だ。

世界を見渡せば、古代ローマ帝国から続く歴史あるイタリアでさえ、39歳の首相が誕生した。世界はフル回転で変化している。過去の経験則は通用しない。グローバルな時代の流れは、杖をつきながらでも乗り越えられるほど、緩やかではないのだ。

 それなのに日本では、還暦をとうに過ぎた連中が、いまだに頂点に君臨している。こんな国は、かなり異質だし異常だ。

 評論家の佐高信氏が言う。
「住友の総理事を務めた伊庭貞剛は、『進歩発展を邪魔するのは、青年の過失より老人の跋扈(ばっこ)だ』と言って、すっと身を引いた。老人が居座れば、下からの活力が封じ込められる。それを知ってやめたのです。残念ながら、こんなタイプはめったにいない。日本は、先輩であることが偉いという文化。おかげで、ゴマスリばかりが上に上がっていく。その結果、反逆のエネルギーが失われてしまう。これでは進歩や発展はありません。日本は老人支配というよりも“老朽支配”。政治家や財界人にも定年を設けるべきでしょう。トシを取った人はスパッと役職を離れ、知恵を提供すればいいのです

 腐臭を放つ老人を持ち上げるのは取り巻きだけだ。「レジェンド葛西」の活躍に刺激され、「オレもまだまだやれる」なんて勘違いされては困る。

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