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2017年7月17日 (月)

京株式市場は「外資支配」から「政府支配」へ 

飯山一郎
2017/07/17(月)  
日本企業の配当は政府が頂く!
外資より日本政府が儲ける東京株式市場
Nikkei
2016年8月29日
4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部
「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。
日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。

GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。
2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。
日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託(ETF)を買い入れている。
7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。

TDK(17%)やアドバンテスト(16.5%)、日東電工(14.2%)などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」(横河電機)などの声が出ている。

東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険(約2%)を大きく上回る。
政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。

この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」(野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト) (記事)
  • 従来,日本企業の高額配当を受け取るのは「外資」だったが…
  • 安倍政権になってからは,日本企業の利益配当金を受け取るのは日本政府!という流れに変わった.
  • 色々な意見はあるだろうが,しかし,『国益』という観点からすれば,安倍政権の「株屋稼業」は合格!だろう.
  • 問題は…,「大暴落」を外資に仕掛けられた場合の対処法であるが,安倍政権が健在であるかぎり,「秘策」はあるようだ.
  • とにかく安倍政権と安倍一族の「株屋稼業」は,まこと,したたかで巧みなのだ
  • ともかく,東京株式市場を「(ハゲタカ)外資支配」から「日本政府支配」へ変えた!ということは,厳然たる事実なのである.
  • このことを評価するかどうかは,カラスの勝手.
  • 52にどうぞ! (なお,GPIF関連の追加情報は次稿にて…)
飯山 一郎 (71)

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