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2014年4月 3日 (木)

日本国民の命を守ろうとしない安倍晋三政権

植草一秀の『知られざる真実』 

2014年4月 3日 (木)
日本国民の命を守ろうとしない安倍晋三政権

ドイツの公共放送局であるZDFが制作したドキュメンタリー番組

「フクシマの嘘」

は、

「アベの嘘」

と置き換えてもよい秀逸のドキュメンタリー番組である。

『フクシマの嘘』

http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ

『フクシマの嘘 其の弐』

http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc

などで、すべての日本国民が

「フクシマの真実」

を知らねばならない。

なぜ「フクシマの嘘」が「アベの嘘」

なのか。

安倍晋三氏は昨年の9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」

この発言が嘘=ウソなのである。

すでに放射線によるものと考えざるを得ない深刻な健康被害が広がっている。

福島県に在住する年少者の健康調査で、約半分の子どもに甲状腺異常が発見された。

そして、甲状腺がんが30名以上発生している。

甲状腺がんの一般的な発生確率に対して、福島の現実が示す発生確率は数百倍に達している。

国と県は原発事故との因果関係を「考えにくい」としているが、その根拠は、チェルノブイリで甲状腺がんが確認されたのが事故発生後4年経過後であるということに過ぎない。

テレビ朝日「報道ステーション」などでも放映されたように、チェルノブイリの場合、甲状腺がんを早期に確認できる医療機器が導入されたのが、事故発生後4年経過した時点だった。

そのために、症例の確認が事故発生後4年以降とされているだけで、それ以前に実際には甲状腺がんが発生していた可能性を否定できないのである。

国、県、東電は、「因果関係を証明しろ」というつもりなのだ。

「因果関係」を証明できない限り、「因果関係」を認めず、したがって、損害賠償にも応じない。

過去の重大な公害病問題で見られた図式、原爆被害で見られる図式が、東電の福島原発のケースでも踏襲されるのである。

“NOBORDER QUAKE & NUKE”サイト

http://no-border.asia/

に、

「IPPNWドイツの医学者が「日本政府の被曝対策は受け入れがたいほどひどい」と指摘(大貫 康雄)」

という記事が掲載されている。

http://no-border.asia/archives/20064

詳しくは、この記事を参照いただきたいが、今年3月、被災地を訪れ、原発事故被害者と会い、実情を調べてきた「IPPNW(International Physicians for Prevention of Nuclear War)ドイツ委員会」の医学者・デルテ・ズィーデントプフ博士が自由報道協会での記者会見で、

「日本の放射能被害者対策は受け入れがたいほど酷い。チェルノブイリ事故後の教訓を生かそうとしない」

と厳しく指摘したのである。

チェルノブイリの事例と比較しても、福島第一原発事故後に日本政府が定めた避難地域は狭すぎる。もっと広い地域がひどい汚染状態にあることが指摘されている。

安倍政権は避難地域への住民帰還を開始したが、まさに「悪魔の行政」と言わざる得ない現実が確認される。

避難指示の解除予定地域で昨年実施された被ばく線量調査結果が公表されていない。

その理由が安倍政権の原発問題への基本姿勢を明確に物語っている。

毎日新聞報道によると、原子力規制委員会の

「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」

が被ばく線量の低さを強調するために実施した計測で、計測結果の数値が高かったために発表を見送ったというのだ。

そのために、今度は、計測の条件を変えて実施したというわけだ。

つまり、初めに目的と結論がある。

危険な地域であっても、住民帰還を実行してしまう。

理由は政府と東電の損害賠償費用を削ることだ。

2014年の最重要の問題が原発再稼働問題だ。

さらに、集団的自衛権、TPPの問題もある。沖縄の基地建設問題もある。

日本国民を幸福にしない政権を、私たちはできるだけ早く退場させねばならない。

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