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2013年12月 5日 (木)

目前に迫る完全植民地奴隷社会

陽光堂主人の読書日記

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目前に迫る完全植民地奴隷社会  (12/05)

 今日は書くことがたくさんあるので、項目別になるべく簡潔に記します。

 【特定秘密保護法案】

 安倍政権は、今日明日中にこの悪法を成立させるつもりです。第一次安倍内閣の時から強行採決を連発してきましたから、国民の反対もどこ吹く風で、得意の手法で強引に成立させることでしょう。

 安倍政権は、これ以上譲歩するつもりはありません。安倍は昨日の参院特別委員会で、唐突に第三者的機関を設置してチェック機能を担保させる旨の答弁を行いましたが、政府内に設置するわけですから、「第三者機関」ではありません。それ故、第三者「的」機関としているわけです。官僚組織が肥大化するだけですから、この提案には何の意味もありません。

 この稀代の悪法に対する反対運動は広がりを見せ、女優の吉永小百合さんまで加わっています。与党としてはここで弱腰なったら法案が骨抜きとなりますから、強行採決で決めてしまうつもりです。今日明日が山場ですが、野党が阻止できるとは思えません。

 党首討論に臨んだ民主党の海江田代表は、「官僚による官僚のための法案」と批判していましたが、正しくは「米国による米国と官僚のための法案」と言うべきです。強引に法案を成立させたとしても、米国は碌に情報を提供しないと思うのですが…。

 【中国の防空識別圏】

 米国のバイデン副大統領が日中韓を歴訪するために来日し、安倍と会談してお友だち振りをアピールしました。しかしバイデンは安倍を叱りつけたらしく、共同記者会見で安倍は中国の防空識別圏を撤回させるという持論を引っ込め、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認しない」と言うに止めました。

 米国はシリアの内戦に介入することすら避けており、中国と事を構える気も力もありません。安倍がいい気になって中国と対立し、それに巻き込まれるの大迷惑というわけです。

 中国の遣り口は真に用意周到かつ大胆で、バイデンが日中韓を歴訪する直前に防空識別圏設定を発表し、その3日前には人民銀行の易綱副総裁が外貨準備高を増やさないと表明しています。つまり中国はドルをこれ以上買い増さないと通告したのです。借金に依存している米国としては大問題です。

 バイデンと習近平の会談について、防空識別圏のことばかり採り上げられていますが、米国の主な関心事は米国債の購入如何にあり、防空識別圏についてはさして問題にしていないのではないかと思います。その証拠に、米国政府は中国による防空識別圏設定をさっさと認めてしまって、自国の民間航空会社に飛行計画書の提出を要請しています。

 中国発着のフライトは航空会社にとってドル箱ですから、当局と対立すると不利になります。米国では企業の力が強いですから、政府としては容認せざるを得ません。

 こうした事情は日本でも同じで、当初航空会社は飛行計画書を提出しましたが、その後政府に阻止されています。撃墜されるようなことはないと思いますが、中国は日本の航空機に対して着陸時に罰金を課する可能性を示唆していますから、政府もいずれ方針の撤回を迫られることになるでしょう。

 大体、日米ともに中国経済に依存しているわけですから、本格的に対立することなどできるはずがないのです。完全撤退して工場など放棄するつもりなら別ですが、経済界が大反対するでしょうし、日本経済は大打撃を被ります。安倍政権の連中は、出来もしないことを言って国民を欺いているのです。

 【TPP】

 甘利明TPP担当大臣が検査入院し、7日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定閣僚会合に出席できなくなる可能性が出て来ました。どうせ丸裸になってしまうのだから関係ないのかも知れませんが、甘利はあれで結構頑張っていたようです。

 彼が体調を崩したのは、今月1日に東京都内のホテルで米通商代表部(USTR)のフロマン代表と話し合った直後で、関税の完全撤廃要求に対し、「これ以上は1センチも譲れない」と強く反発しています。本当かどうか疑わしい話ですが、政府関係者によると、「外まで甘利大臣の怒鳴り声が聞こえた」そうですから、米側の執拗な要求にブチ切れてしまったことは間違いないようです。

 10月にも体調を崩したそうですから持病が再発したと見られていますが、一服盛られたか、心筋梗塞銃のようなもので撃たれたか、そうした類の攻撃を受けた可能性も捨て切れません。中川昭一や西宮中国大使(昨年秋突然死)などの例もありますから。

 甘利が欠席ということになれば、西村康稔内閣府副大臣が代理で交渉に当たることになりますが、彼では簡単にねじ伏せられるという懸念が出ています。交渉が不調に終われば参加しなければよいのですが、そうした選択肢は与えられていないようで、どうも嫌な予感がします。政治的な決着により、丸裸同然にしてしまう可能性が大です。

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