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2013年11月18日 (月)

権限のない大臣に答弁をさせる安倍政権の遣り口は国民を愚弄している

陽光堂主人の読書日記

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権限のない大臣に答弁をさせる安倍政権の遣り口は国民を愚弄している

 与党は、野党側が出した修正案を骨抜きにして、今週中に衆院で特定秘密保護法案を可決するつもりです。民主党や日本維新の会は反対に回るようですが、みんなの党は合意しそうなので、自公と3党で強行採決となる公算が大です。

 日本維新の会は、本法案に関しては今のところ真っ当な対応をしていますが、みんなの党は売国政党の本領を発揮して与党に擦り寄っています。みんなの党は分裂状態ですから、採決を巡って党が割れる可能性があります。

 与党が野党の取り込みを図っているのは、評判の悪いこの法案を与党による強行採決という形で成立させたくないからです。野党の一部が賛成すれば、批判をかわせると踏んでいるのです。そんなことをしても国民は納得しませんが、それだけ舐められているわけです。

 特定秘密保護法案は悪法ですから、攻撃材料は幾らでもあります。国会での答弁は森雅子内閣府特命担当大臣が行っていますが、彼女は答弁内容がくるくる変わって非常に評判が悪い。中身がよく解っていないか、打ち合わせ不足なのかいずれかですが、そもそもこの人は少子化担当ですから、本法案に関係すること自体可笑しいのです。

 そう思っていたら、東京新聞に裏の顛末が記されていました。昨日付記事に次のように記されています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111702000123.html)

   「代役」森氏立て拙速審議 秘密保護法案 NSCと同時成立狙う

 国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉(すがよしひで)官房長官は、一度も答弁に立っていない。国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。 (金杉貴雄、横山大輔)

 「(内閣情報調査室への指揮監督権は)持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。

 法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室(内調)で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。

 事実上「国会答弁だけ」が役割。特定秘密を指定し法律を運用する「行政機関の長」ですらないため、成立後は全く無関係になる。

 審議では森氏の発言と、事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、森氏に指揮監督権はない。政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、同じ質疑が繰り返されることも目立つ。

 なぜ本来の菅氏ではなく、「代役」が答弁するのか。政権が、同法案と日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置法案の二法案を、短い会期の今国会で強引に同時成立させようとしているからだ。

 NSC法案の担当も菅氏。現在は衆院を通過し、菅氏は参院の特別委に出席しなければならないが、成立後に特定秘密保護法案の審議を始めたのでは今国会の成立に間に合わない。このため、同時並行で審議するため「代役」を立てた。そこには強引な手法を使っても、国民の批判や懸念が強い同法案は政権の支持率が高いうちに成立させたい、との思惑がみえる。

 森氏が選ばれたのは「弁護士出身で法律に詳しい」(政府関係者)との理由だが、もともとは消費者問題が専門で畑違いは明らかだ。地元の福島県議会からは「原発の情報が『特定秘密』に指定される可能性がある。民主主義を根底から覆す」との意見書を突きつけられている。

 法案の信頼性が得られない現状で、無理に成立させることは許されない。 (下線は引用者による)

 法案を作成したのは、内閣官房の内閣情報調査室なので、官房長官の菅氏が統括しているわけです。本来なら官房長官が答弁すべきなのに、NSC法案があるからと代役を立てた結果、要領の得ない遣り取りになってしまったのです。

 官房長官ができないのなら、総理大臣が答弁すべきですが、肝心の安倍は敵前逃亡する有り様。安倍に答弁させたら審議が紛糾して政権の支持率もガタ落ちになると危惧した面々が、海外へ逃したんじゃないかと思います。

 カンボジアやラオスへの訪問は不要不急と思われますが、親中の両国の取り込みを図り、反中路線を鮮明にして安倍本人は悦に入っている模様です。全くもって度し難い。

 森氏の専門は消費者問題なので、今の少子化・消費者問題担当大臣という職責は相応しいと言えますが、弁護士だから特定秘密保護法案の答弁を上手く切り抜けるだろうという官邸の考え方は余りにも浅はかで、国会を愚弄しています。

 弁護士は権利の擁護に回る方ですから、憲法違反の悪法成立の片棒を担がせるのは無理があります。森氏の答弁が迷走するのも当然で、こんな役割を引き受けるべきではなかったのですが、絶対権力者と化した安倍の威光に逆らえなかったのか、上昇志向が強すぎたのか、本人の評判を落とす結果となりました。

 森大臣は内調に対する指揮監督権を有していないわけですから、国会で何を言っても無意味です。官房長官出席のもと、最初からやり直すしかありません。臨時国会内で成立させるなんてとても無理で、強行採決すれば憲政史上に大きな汚点を残すことになります。(この国の憲政は既に汚点だらけですが…)

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