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2012年12月16日 (日)

自公中心の次期政権は消費増税を強行する

陽光堂主人の読書日記

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-835.html

自公中心の次期政権は消費増税を強行する

 

 今日は投票日で、マスコミの予想通り、自民が圧勝するかどうか注目されます。安倍総裁は、デフレ下での消費増税に慎重な構えを見せていますが、これは選挙前のポーズに過ぎません。自公で過半数を超える勢いなら、予定通り増税するでしょう。

 自公は悪名高い3党密室談合に加わっていますから、消費増税を反故にすることなど有り得ません。選挙に勝てば、国民の信を得た(消費増税について民意が得られた)として、遠慮なく増税路線を突っ走ります。

  我国は本来なら、今頃は疾うに景気回復していたはずですが、米国が「日本が先頭を切って経済成長するのはまかりならん」と横槍を入れてきて、5年間は現状 のまま景気を足踏みさせるように命じたと噂されています。この話の真偽は未定ですが、もしそうなら2015年頃まで停滞状態は続くことになります。

 安倍自民党は金融緩和を進め、公共事業も復活させて経済回復を進めるつもりです。市場もそれに反応して、円安株高となっています。東電株も高騰していますが、これは自民党政権が原発推進に転ずることを見越した動きと見られます。命より金というわけです。

 米国としては、日本の景気が良くなって兵器などを買ってくれるのは嬉しいのですが、宗主国を差し置いて属国の羽振りがよくなることなど許容できません。江戸時代の百姓のように「生かさず殺さず」というのが一番よいのです。そのための仕掛けが消費増税と思われます。

 仮に安倍政権が成立して一時的に景気回復しても、再来年4月からの消費増税で冷水を浴びせかけられることになります。そしてその1年半後にまた税率がアップされます。この2段構えの増税で、景気の本格回復の芽は完全に摘まれてしまいます。

 経済への影響を考えるなら、かつて石原慎太郎が言っていたように一挙に10%に上げる方がダメージが少なくなります。倍額になるのは国民には痛手ですが、当面これで増税はないという安心感も与えられます。2段階の波状攻撃的増税は、心理的にも景気を冷え込ませます。

  米国からすれば、消費増税で日本の景気回復が足踏み状態となればメンツは保たれますし、増税分を米国に回してもらえるなら何の問題もありません。消費増税 は結局、米国のによる米国のためのものなのです。少なくとも、米国を含む既得権益層を利するものであることは間違いありません。

 マニフェストを無視して3党で密室談合政治を行い、総選挙となってもこの悪の3党が多数を占めるのでは、国民はどうにもなりません。白けるなと言う方が無理です。

 マニフェスト違反に反発して離党した小沢氏らに頑張って欲しかったのですが、形勢は不利です。日本未来の党は、選挙前の半数ぐらいに議席数を減らすと見られています。(不正を加味した上での話ですが)

 一兵卒として頑張ると言っていた小沢氏ですが、最後は危機感を感じてスカイツリー前で演説していました。だが、如何せん遅すぎました。政治評論家の浅川博忠氏は、日本未来の党が伸び悩んだ理由について、次のように説明しています。

 「有権者は民主党のマニフェスト裏切りに辟(へき)易(えき)していて、総合的に安定した政治を求めている。未来は原発のシングルイシューで、工程表も浸透しなかった。それが伸び悩みの原因」(「日々担々」資料ブログ

 この分析は正しいと思います。日本未来の党は原発ゼロが売り物ですが、にわか仕立ての政党なので具体性に欠け、「選挙向けに国民受けすることを言っているだけ」と受け取られているようです。

 年間31万2千円の子ども手当を支給するとした点も、失敗だと思います。民主党が躓いた子ども手当を持ち出されても、国民の多くは「また騙すつもりか」と思ったはずです。バラマキはもう通じないのに、同じことを繰り返していては支持されません。

 自民復活の勢いで本ブログにも批判的なコメントが寄せられるようになりましたが、記事をきちんと読まずに難癖をつけているケースが殆どです。その多くが小沢氏の過去を批判していますが、それは書生論に過ぎません。

  米国が支配するこの国で、政治家が真に愛国的な政策を遂行しようとすれば、即座に潰されます。政界で生き残るには、世界権力と妥協する必要があります。要 は、その時々で如何に日本のためになる政策を実現するかで、米国と歩調を合わせることで国益が図られることも多々あります。冷戦期は特にそうでした。

 ソ連崩壊後、世界の構造は変わりましたから、政治家もそれに合わせて政策を変える必要があります。それをせずに米国べったりなのが自民党で、これは今でも変わりません。だから問題なのです。

  小沢氏の政策や方向性が完全に正しいとは言いませんが、状況の変化に対応しようとしていることは間違いありません。311の震災で世界はガラリと変わりま したから、原発容認・推進の立場から廃止へ向けて態度を変えるのは当然で、それを変節と見るのは政治の何たるかを理解していない証拠です。

 対米隷属の民自公の方向性は米国支配層及びアメポチ軍団しか益しませんから、我国の国益を著しく損ないます。そうすると、日本未来の党などに期待するしかありません。皆さん、そう思いませんか?

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