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2012年4月24日 (火)

「小泉・竹中政策で死屍累々」 小泉俊明議員、国会で弾劾!(動画)

小泉・菅・野田内閣を貫ぬくショックドクトリンと
バーナード・ルイス計画
【野田内閣は帝国陸軍か?】
by 小泉俊明 「神州の泉」


「小泉・竹中政策で死屍累々」
   小泉俊明議員、国会で弾劾! 1/2 



http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk (9分16秒)
dokuritsutou2さんが 2010/03/16 にアップロード
2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑。

2/2 「小泉・竹中政策で死屍累々」- 小泉俊明議員、国会で弾劾!

http://www.youtube.com/watch?v=F7ch9Gb1W7g (7分21秒)

連続再生 >http://www.youtube.com/watch?playnext=1&index=0&feature=PlayList&v=ugmZ83eJjBk&list=PLBA3C0E8EC06DB54B

───

小泉・菅・野田内閣を貫ぬくショックドクトリンとバーナード・ルイス計画 (神州の泉) 2012年1月29日 (日)

 我々は小泉政権を境界にして、社会の在り方が極端なネガティブ・ベクトルを有してきたことを痛感と言うか、日々体験している。その性格は国民生活の破綻、非正規労働者の拡充、希望喪失、極端な階級格差社会、生活保護者の増大、後期高齢者医療制度、その他、国民を地獄に落とす悪法が次々と生まれていることに見える。

 2010年2月9日、衆議院予算委員会で小泉俊明議員は、小泉・竹中構造改革路線を弾劾した。その質疑を参照すれば、小泉元首相がやった改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と国民経済の衰退をもたらした。働く国民の1/3、1700万人の特に若い人たちが明日をも知らぬ契約社員となった。2001年4月26日(小泉氏首相就任)に日経平均で約14000円あった平均株価が、2年後の2003年4月28日には約半分の7607円に下がった。小泉政権は、不良債権の強制的処理の名の下に貸し渋り貸し剥がしを行った。その結果、実体経済の血液である金融が止まり、株と土地が暴落し始めた。この時やったことが、時価会計と減損会計の強制導入であった。

 これは元来、株と土地が上がった時にやる制度であり、これをしたために、ますます株価が暴落した。そして、決め打ちが銀行と企業の株式保有の禁止だった。元々銀行と上場企業は1/4ずつ株を持ち合っていたが、これを禁止したために、大量の株式が市場に放出され、株価が大暴落した。小泉俊明議員は畳み掛けて言う。この結果を見ると、小泉氏と竹中氏が故意に強制的に時価を下げたとしか思えないと。一方で株価を下げながらもう一方で何をやったのかと言えば、小泉元首相が行った為替介入は、平成15年(2003年)1月から平成 16年(2004年)の15か月間で、35兆2565億円という史上最高のドル買い介入をした。これに使った原資は、政府短期証券と10兆円の米国債を日銀に引き受けさせ捻出したという。

 なぜ、これほどの為替介入をしたのか。2002年末、3781億ドルだった米国債保有が、2004年 11月末で7149億ドル、この二年間で3368億ドル、ちょうど為替介入した35兆円分の米国債を買ったのである。これは、35兆円分の仕送りをアメリカにやったことになる。その結果、アメリカは低金利・好景気になり、この米国債は売った者に現金ができ、その結果、空前の株高になった。この膨大な仕送りで、米国債の売却者に余剰資金ができた。この余剰資金は、米国に仕送りした35兆円のうち、平成15年から18年までの3年間で、その約半額、16兆9千億円近い余剰資金が日本の株を買い叩いたそうである。これは、日本が貢いだ金で、日本の優良資産が超激安で買い叩かれたことになる。まさに国賊的売国行為がもたらした日本売りなのであった。

 以上、小泉俊明議員の勇気ある小泉・竹中路線弾劾の一部を羅列したが、小泉氏と竹中氏が行った、この人為的な金融操作を見て、何かを思い出さないだろうか。そうである。当時、経済学者の植草一秀氏は、この株価暴落と、りそな銀行の救済を起点として急激に株価上昇に転じた推移を鑑み、当時の竹中経済財政・金融担当相が設立した、金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム(PT)が、作為的に仕掛けた巨大なインサイダー取引の疑いを持ったのである。そして精力的に追及した。小泉政権は当初の自己責任原則を放擲(ほうてき)し、預金保険法のトリックでりそな銀行を救済、悲観論に陥っていた金融界を、いきなり金融モラルを無視した楽観論に切り替えた。その結果を受けて株価は急騰反転した。

 植草氏によれば、2003年4月から8月にかけての株価急騰局面で外資系ファンドが莫大な利益を獲得したと見られている。この人為的な株価変動情報を予め入手した勢力が存在する可能性が高いというのが、りそなインサイダー取引疑惑の骨子である。植草氏が2004年4月の品川手鏡事件という国策捜査に嵌められたのも、氏によるこの糾弾が直接の主因になったと思われる。植草氏は小泉俊明議員が追求していたこの金融疑惑を、7年も前から糾弾しており、まさに救国のウォーリアーと言える行動をしていたのだった。

 さて、植草氏が先駆けて糾弾し、小泉俊明氏が糾弾した小泉政権の構造改革路線は、国民を裏切った菅政権と野田政権にも踏襲されている。それを見て、植草氏は小泉氏をポチ1号、菅氏をポチ2号、野田氏をポチ3号と呼んでいる。彼らの飼い主は既得権益複合体と米国である。このポチ1号からポチ3号が採用している政策思想が「新自由主義路線」であることはあまりにもよく知られているが、今日は彼らに通暁(つうぎょう)するこの過激な思想を別の言い方で捉えてみようと思う。

 私のブログに、昔から的確なコメントを書いていただいている「ななし」様が、1月25日の拙記事「野田首相の鏡像反転に見える財務省とアメリカ」に下記のコメントを投稿していただいた。


『 バーナード・ルイス計画をご存じでしょうか?
日本の数々の改革や人為的な不況もこれが目的かと思われます。
その先には世界統一政府、統一通貨が待ってる気がしますね。
勿論日本人は奴隷階級として・・・・
最近の流れを見てるとどうもそんな未来が見えます。新自由主義、規制撤廃、道州制、地方自治、韓流、TPP etc
 『アメリカ・オバマ大統領の「政策」を実行に移す、橋下・大阪市長の落とし穴』(ななし様のコメント)


 バーナード・ルイス計画は知らなかったので、検索してみたが、このリンクにある「オルタナティブ通信」様のブログ以外には、ほとんど見ることができなかった。一部、引用させていただくと、「オバマの『バーナード・ルイス計画』は、各地域・国家を、日本の市町村レベル程度の「極めて小さな地域」に分解し、その地域ごとに、「民族」の集まる共同体を形成させ、一つの自治共同体にする事によって、この「民族」対立を「治めよう」とする計画である。」ということである。これは極論的な意味で「小さな政府」を志向する考え方らしい。国家主権を解体して、民族ごと微小な共同体単位に分割するという思想である。

 私などは、これを見て単純に、ニュートンやデカルトが抱いていた機械論的要素還元主義を想起するし、経済学で良く言われる合成の誤謬に似た状況に見える。つまり、要素に分解したものを寄せ集めて集積させても、全体は元に戻らないという感じである。この世界の諸事象も経済も非線形の複雑系であり、ブリゴジンの言う散逸構造性格を宿しているからだ。

 これは詳しく聞かなくても、根底の思想が見えてくる。ミルトン・フリードマンらシカゴ経済学派が唱道し、新自由主義の元になったワシントン・コンセンサスや、竹中平蔵氏らが心酔するヘリテージ・ファンデーションなどのイデオロギーに共通する考え方だと思う。これに加えて、近年、ナオミ・クラインが提唱しているショックドクトリンなども、この系列に加わるだろう。つまり、小泉・菅・野田政権が盲目的に取り入れている政策思想を客観的に眺めるためには、ネオリベラリズムのみならず、ショックドクトリンやバーナード・ルイス計画などを複合的に見る方法もあると思うのである。

2012年1月29日 (日)

───

>【野田内閣は帝国陸軍か?】 by小泉俊明 ~Caccyo通信120422(caccyo氏の通信全文転載) (神州の泉) 2012年4月22日 (日)


(※ 本ブログによくコメントしていただいているcaccyo氏による「Caccyo通信120422」を全文転載します。ここに小泉・竹中政治を弾劾した憂国議員、小泉俊明氏のメルマガの一部も入っていますので、是非ご覧下さい。  神州の泉)

――転載開始――

ここ1週間ほどの間にすっかり暖かくなりました。
911以降、加速度的に格差社会化が進行した米国を追いかけるように
311後の日本も、どんどん酷い国になって行きつつありますが、
皆さんの身の周りはお変わりありませんか?
いつもより、もう一回りあなたの外側に目を向けてみてください!
豊かだと思っていた日本が、平成以降は年々輝きが失われていく様に
気付くことができるはずです。悪化する一方のデフレ経済の犠牲になる
若者や弱者の苦渋に気付くことができるかもしれません!!?

●主権在民を取り戻せるか?主権在官にNOを!
消費増税に原発運転再開、TPP正式参加と民意を無視しながら主権在官の
棄民政治が止まりません。
深刻なデフレ不況によって窮乏化する国民生活や被災者の困窮を尻目に、
米国とシロアリ官僚らの求めるままの売国政治の流れを何とかしなくては!
みなさま、もう政治なんて辟易!!ってところでしょうか?
たしかに売国政治やむなしを繰り返す迎合メディアの報道からは、諦めや
絶望以外を感じ取ることはできません。。。
「もう、どうしようもない」と、諦めてしまえばそれまでですが、それでは子供たち
の未来にあまりに無責任な態度だと言えるのではないでしょうか!!?

●司法の健全さが問われる小沢判決(4月26日)
来週4月26日に小沢裁判の地裁判決が予定されています。強制起訴の根拠と
された証拠が検事の捏造であることが明らかになり、立証する材料がほとんど
失われた状況の下で大善裁判長がどんな判断をくだすのか?注目されます。
法律の精神に則り証拠に基いて<無罪>を言いわたすのか?石川裁判同様、
裁判官の「推認」によって<有罪>とする法に基かない判断をくだすのか?
日本の政治が、民主主義が、三権分立が、期待されているような正当なもの
であるかどうか?の試金石だと言えます。

あと数日でそれが判明するかと、少々緊張しながら注目していします。

●財政危機という洗脳情報から抜けださないと日本は終わる
長引くデフレに喘ぐ日本経済にトドメをさす増税路線に命を掛けると言明する
ノダ氏を<売国奴>と言わずして何と形容することができるでしょうか?
苦しさが増すばかりの国民生活に目をつぶり、生活再建もままならぬ被災者
の窮状を放置したままで、財政再建原理主義に基いて増税路線をひた走る。

今わが国に必要なのは、財政再建ではなく日本経済の再建です。
マイナス続きのデフレ経済から、プラス成長への転換を成し遂げる事が何より
も先に優先されるべき課題なのです。
縮小する経済状況、今日よりも明日の方が負担が増えるデフレ状態の下で
財政均衡を目指そうとしても不可能です。経済を再建して長引くデフレ状態を
脱却してこそ、財政論議をすることができるのです。

●日本の財政危機論から抜けだすことが出発点!
世界一豊かな国である日本の財政は、破綻することはありません。
現在世の中にカネはあり余っています。銀行は貸出先が無くて困っています。
企業は内部留保ばかりが積み上がり、次への投資先を探しているのです。
デフレの長期化で需要がどんどん細り、将来への展望が見通せないために
投資が激減してしまっているのです。
日本人の多くが明日への希望を失って、進むべき方向性を見失っています。
デフレから脱却するためには、銀行や企業に滞留しているカネを日本国内に
投資することで国内経済を活性化することが、何よりも必要なのです。

今、増税による財政再建策を打ちだすことは、デフレ不況状態の日本経済を
<デフレ恐慌>に追いやるばかりで、財政健全化も何らなし得ないのです。

●コイズミタケナカの偽カイカクを糾弾した小泉俊明議員の正論
シロアリに支配されたノダ民主党政権は一日も早い退陣を望むばかりですが、
同じ民主党とは思えないほど正反対の正論を主張される議員がいるので、
みなさんにご紹介します。茨城3区選出の小泉俊明衆議院議員です。
以前Caccyo通信100319でもご紹介しましたが、コイズミタケナカの偽カイカク
を予算委員会で糾弾された国民派議員です。
しかしながら大手メディアは完全無視なので、彼らの動向は我々にはなかなか
伝わりません。小泉氏からのメルマガ1652号が届いたのでご案内します。

   *   *   *  引用ここから  *   *   * 
 

衆議院議員小泉俊明です。メルマガ☆No.1652

Ⅰ)消費税増税やTPPなど総選挙の時に国民にやると言わなかったことを、
党内の多数の議員の反対を押し切り、強引に推し進めようとする野田内閣の
姿は、太平洋戦争において限界点を越えて戦線を拡大した旧日本帝国陸軍
の姿を見るような思いがする。
自軍の戦力や補給の能力の限界を超えて戦線を拡大し、結果太平洋戦争に
おいて300万人もの死者を出し、敗戦により我が国を破綻の淵に追い込んだ。

太平洋戦争当時の新聞の縮刷版を見ると、どの新聞も熱狂的に軍の行動を
支持していた。今大新聞が消費税増税やTPPを煽るような姿も当事とダブって
見える。

Ⅱ)今我が国では15年も続く世界最長のデフレ・不景気によって、何と13年連続で
自殺者が10万人(統計に出ない暗数を入れると自殺者数は3倍と言われている)
を越え、戦争以上の死者を出し続けています。
不景気の中での消費税増税は恐慌のような更なる景気の悪化をもたらすことは、
橋本内閣の失敗や米国のフーバー大統領の失敗により実証済みです。
特に、全企業の99%を占め雇用の七割を支えている中小零細企業は、現実に価格
転嫁ができないため、壊滅的な打撃を受けます。

しかも今長期的デフレの中で、地震、津波、原発事故、超円高、欧州金融危機と
六重苦で、橋本内閣が消費税増税をした時よりも実態経済は遥かに悪い状況に
あります。 このような現状での消費税増税は、確実に経済の悪化を招き更なる
自殺者の増大をもたらします。 国の政策ミスによる景気・経済の動向が人の命を
奪うことを決して忘れてはなりません。

Ⅲ)野田内閣が推し進めるTPPの本質は、『関税自主権』を自ら放棄することに
あります。 しかし、過去の世界中の独立戦争は関税自主権を巡る戦いだったよ
うに、
歴史的に見ても『関税自主権』を自ら放棄することは明らかに間違っています。
江戸末期の1858年我が国は日米修交通商条約により『関税自主権』を失いました。
この『関税自主権』を取り戻すために、日清戦争を戦い1899年までの41年間もの
長い歳月を要したこと、先人たちの幾多の血が流されたことを忘れてはなりませ
ん。

また、米国・カナダFTAの実態からも明らかなように、TPPのもう一つの本
質は、
企業の自由な経済活動が制限された場合国や地方公共団体に対し損害賠償を
請求でき、多国籍企業の利益が国内法に優先する点にあります。
さらにTPPは農業、医療、保険など26分野、書面にして1000ページにも渡る
広範囲かつ複雑なもので、国民生活全般に重大な影響を与えるものです。
26分野全てに内外の専門家を揃えて臨まなければ対応できる代物ではありませ
ん。今のように一部の外務官僚の能力で対応できるレベルのものではな いのです。
何の準備もせず安易にTPPを推し進めることは、戦う前から勝敗は決まってしまい
ます。

Ⅳ)原発の再稼働問題も、福島原発問題が全く終息せず、未だに健康問題、農業
・漁業に重大な影響がでてきており、国民のほとんどが再稼働に反対の中で進め
ようという姿勢は、民意を汲み取る能力が欠落しているとしか思えません。

Ⅴ)孫子の兵法の一節に、四つの道に五つの動きという『四路五動』という言葉が
あります。 五つの動きとは、前・後・左・右とともに『動かない』ということ
です。
今野田内閣に必要なのは、あれもこれも、それも今現時点でやる必要のないこと
をやるのではなく、一旦動きを止めることです。
そして我が国にとって本当に今やるべきことは何かを冷静に分析し、これに内閣の
命運をかけて取り組むことです。

私は下記3つに全精力を集中すべきだと思います。
①福島原発の地上と地下の石棺により空中・地下・海洋への放射能汚染を
止めること。
②15年も続くデフレ・不景気を止めること。工場などの海外移転と失業の増大を
もたらす異常な円高を止めること。
③震災復興と確実にやってくる関東直下型地震や東海・東南海地震に備えること。

私はこの3つの実行に全力を尽くしてまいります。
【良縁感謝@小泉俊明】

   *   *   *  引用ここまで  *   *   *    

鳩山・カン・ノダと3つの内閣を同じ民主党政権と一括りにして捉える方が多いの
ですが、鳩山氏とシロアリに取り込まれた残り二人の首相はまったく別物です。
小泉俊明議員のように、小沢鳩山グループの議員は「国民の生活が第一」という
国民との約束を守ろうと努力する議員も数多くいます。
しかし彼ら国民派(その多くは小沢グループと重なります)の主張は、新聞テレビ
にはほとんど取り上げることはありません。

米国の命ずるまま消費増税路線・原発再開路線・TPP参加のグローバリズム路線
をシロアリ官僚勢力と共に強行しようとする、ノダオカダ売国民主党現幹部連中の
売国路線をやむを得ないものだとする<洗脳報道>ばかりが溢れています。。。
国民との約束を勝手に違え、宗主国米国と彼らに奉じたシロアリ高級官僚に支配
された松下政経塾出身の小賢しい未熟者たちこそ、国民との約束を蔑ろにした
裏切り者として糾弾されるに相応しい売国者なのです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
皆様のメディア情報からの覚醒を期待しています。
子供たちの未来のために黙ってはいられないCaccyoでした(^^)v

――転載終了――

2012年4月22日 (日)

文殊菩薩(ブログ版)より

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-134.html#more

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