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2012年4月 1日 (日)

「電波オークション潰し」で、2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「週刊ポスト」 2/17号

Weekjy POST com.平成24年2月6日(月)発売
(小学館 通知済)
ポスト表紙 電波オークション「電波オークション潰し」で
天下り法人に1500億円
2兆円の国民資産はドブに捨てられた
新聞・テレビが絶対報じない大談合
仕分け人が怒りの告発


 増税をごり押しする一方で、2兆月もの国庫収入を棒に振っている野田政権は、どこまでも国民と敵対したいらしい。その奪われた国民資産は、例によって天下り法人に横流しされ、しかもこの悪業はよって官僚に尻尾を振った大企業と大メディアが潤う。新聞、テレビが決して報じない腐敗の構図が内部告発によって暴かれた。

「公正を漬して「恣意的」を決めた

 国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。
 先月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社l社に割り当てる周波数900MHz(メガヘルツ)帯の認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。

 昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900MHz帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。
 これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している(※)
 今回新発に割り当てられる900MHz帯は、3・9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので今年度中にも割り当て予定の700MHz(メガヘルツ)帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。

 ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」(1月19日総務省発表)と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた再電波オークションはあっさりと潰されたのだ。
 行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)は、こう憤る。
「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てちれる900MHz帯だけで4000億~5000億円の価値がある。700MHz帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。
今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。
今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行う意味そのものを失いかねない」
 野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。
財政再建を盾に「増税しまっしぐらの政権が、これはどうしたことか。


「隠れ補助金との認識はない」

「まだ早いとかいろんなこといいながら導入を押しとどめ、てきた結果がこの数年じゃないか!」
 行政刷新会議の政策仕分けで声を荒らげたのは、仙谷由人・政調会長代行だった。裏工作ばかりが注目される仙谷氏だが、たまには正論もいう。この「鶴の一声」で、オークションの早期導入と一般財源化が提言に加えられた。

 もちろん、この方針に総務省電波部の電波官僚たちは早速、異を唱えた。自分たちの既得権益が危ういと考えた官僚は、川端達夫・総務相を丸め込んだ。
「オークションを前倒しすれば、電波法の改正やシステム作りに1年はかかる。他の法案にも悪彰智を及ぼすのは必至です」
 川端総務相はあっさり屈し、オークションの見送りを認めた。

 この論法はおかしい。オークションの実施のために法整備に時間がかかり、900MHz帯の割り当てが.遅れたとしても、実際のところ何も不都合はないからである。
、新たに割り当てちれる周波数は帯域にして30MHz分だが、仮に2月に新事業者が決定しても、すぐに使えるのは計8MHzだけ。
残る22MHzはいま同帯域を利用している事業者が立ち退くのを待たねばならず、その移行期問が最低でも3~5年かかるといわれている。どちらにしても時間のかかる話なのだ。

 火付け役の仙谷氏もその後は沈黙していることから、
「最初から改革を演出するだけが目的の出来レースだったのではないか」(通信事業者)との指摘もある。

 オークションの見送りは、国庫収入2兆円を失っただけではない。その見返りに、巨額のカネが総務省の天下り法人に転がり込む手筈になっているのだ。
 行政刷新会議に民間仕分け人として参加し、電波オークショシ導入を提唱した山田撃・東洋大学教授が告発する。
「帯域を立ち退く側に、タクシーなどの業務用無線を運営する『財団法人 移動無線センター』という事業者があります。彼ら既存事業者の移行費用は、新しい事業者の携帯電話会社が払うことになっている。さらに引っ越し先の新しい帯域も移動無線センターにはタダで用意されるのです」
 山田教授は、新しい周波数の経済価値を700億円(オークションをした場合の最低落札額)、移行に際しての設備投資額を802億円(総務省電波部が公表する移行費用の算定根拠より)と推計する。つまり移動無線センターは、総務省の「オークション潰し」によって、合計1502億円のコストを払わずに済むということだ。

「移動無線センターは、1500億円の〝隠れ補助金〟を受け取り、そのまま事業を継競できる厚待遇を保証された。なぜ総務省がそこまでするかといえば、ここが天下り先だからです」(山田教授)
 同法人は、理事長が元総務省技術総括審議官。専務理事が旧郵政省の元関東郵政監察局総務監察官、常務理事が元総務省九州総合通信局長と、常勤理事6人のうち3人が総務省OBという典型的な天下り法人だ。

総務省は、たかが審議官クラスの役人3人の老後のために、国民資産2兆円を犠牲にした。
 本誌の取材に対し、移動無線センターと総務省はともに移転費用が免除される点などは認めたものの、「隠れ補助金との認識はない」(移動無線センター)「移行を迅速にするための措置」(総務省電波政策課)と強弁した。

写真 移動無線センターは新宿パークタワー34階にオフィスを構える

 大メディアが談合を報じない訳

 ここまで露骨に癒着構造が見えているのに、携帯事業者はなぜ黙認しているのだろうか。
  900MHzに申請しているソフトバンクの孫正義社長は、かつては自分たちが参入するためにも電渡オークションを推進する立場だった。ところが、その孫氏は昨年11月25日、オークションの早期実施に反対する意見を松崎公昭・総務副大臣に申し叱入れた。松崎副大臣は「業界の意見を代弁した孫社長と認識は一致した」と応じ、行刷会議が提言したオークションを潰す共闘を確認し合った。

 ソフトバンクは、いつの間に守旧派に転向したのか。
大手通信会社の関係者は.このやり取りを「すべて予定調和だ」と指摘する。
「4社が応募した体裁を取らていますが、900MHzを落札するのはソフトバンクに内定済みというのは業界内の常識です。ソフトバンクは10年、会社更生法の適用を申請したウィルコムに出資する形で救済し、総務省に貸しを作った。今回はその借りを返してもらう番なんです」
 孫社長は昨年10月の決算発表の場で、「(900MHz用の)機材や工事の事業者を発注した。許認札が得られなかったら損失が発生する。その場合は、損失分と怒りを込めて総務省を提訴する」と自信を見せた。
 なぜ割り当て方法すら決まらないうちから設備投資できたのか、行刷会議の提言は事もなげに葬られたのか、ソフトバンクはオークション否定に転じたのか、すべては謎のままだが、あるいは割り当て結果が真実を暗示するかもしれない。

写真 オークションを漬した面々(上から仙石政調会長代行、川端総務相、ソフトバンク孫社長)
三名写真
 ところで、これほど大仕掛けの談合が疑われ、国民資産が2兆円もドプに捨てられようとしているのに、大メディアでは一切この問題は報じられていない。
 当然である。自分たちも国(総務省)から電波の割り当てを受け、電液利権に巣食っている同じ穴のムジナだからだ。

 テレビ局がオークションも経ずに、長年、既得権益として独占してきた電波帯域は巨大である。しかもその利用料は携帯会社に比べても格安なのである。本誌が入手した民放127社とNHKの最新の電波利用料(10年度)め総額は、約60億円。一方で、同年度の計128社の売上総額は約2兆8157億円にものぼる。
放送局とは、売上高に対しO・2%の〝仕入れコスト″しか払っていないポロい商売なのだ。
 最高の利用料21億円を納めたNHKですら、事業収入は6800億円だから、わずか0・3%分に過ぎない。“民放キー局となるともっと酷い。例えば、フジテレビは10年度の売上高3282億円に対し、払った電波利用料はたった4億8200万円。売上高比で680分の1でしかない(すべて10年度の数字)。

 テレビ局の収入は公の電波を〝占拠″することで得られたものといえる。電波利権にタカるテレビ局にとって、自らの地位を脅かしかねないオークション導入は絶対に許せない。その点では、役人とも、新規参入業者とも利害が一致する。
 ここでもまた、政・官・業・報の利権カルテットが国民を食い物にしている構図がある。


※米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕奴みになっている。p-50

表 サイズ訂正




ポスト表紙

文殊菩薩(ブログ版)より

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-47.html#more

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